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クエリ検索: "多国籍企業"
5,272件中 1-20の結果を表示しています
  • 許 大明, 小林 潔司, 松島 格也
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2011年 67 巻 1 号 21-38
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/02/18
    ジャーナル フリー
     本研究では,2国で構成される世界経済を対象として,
    多国籍企業
    による生産拠点形成を通じた国際分業・国際貿易パターンを分析するための一般均衡モデルを提案する.2国経済は,それぞれ労働生産性が異なっている.
    多国籍企業
    も労働生産性が異質であり,グローバルな独占競争市場において差別化された財を生産・販売する.
    多国籍企業
    は,生産に当たり差別化された知識資本を必要とする.
    多国籍企業
    は国際研究機構とR&D契約を締結し,知識資本を獲得する.
    多国籍企業
    は,両国における労働生産性の差異に基づいて生産拠点の立地を決定する.その結果,両国間における貿易パターンが内生的に決定される.その上で,国際的社会資本の整備による輸送費用の変化が,
    多国籍企業
    の生産拠点配置,貿易パターン,および両国の家計厚生に及ぼす影響を分析する.
  • ――海外子会社の戦略的役割――
    周佐 喜和
    組織科学
    1989年 23 巻 2 号 19-34
    発行日: 1989年
    公開日: 2022/07/14
    ジャーナル フリー
     
    多国籍企業
    の成長を経営資源の蓄積プロセスとして捉えると,海外子会社の戦略的役割というものが浮かび上がってくる.それは本国親会社とは異なる情報や経営資源を獲得して,
    多国籍企業
    全体としての競争力の向上に貢献するという役割である.この海外子会社の戦略的役割という概念は,日本企業の海外での成長を説明するだけでなく,欧米系
    多国籍企業
    の行動を捉えるためにも有効な概念で,伝統的な
    多国籍企業
    論に対して新しいパースペクティブを提示するものである.
  • 相互浸透システムと国際理論
    荒川 弘
    国際政治
    1981年 1981 巻 67 号 65-81,L3
    発行日: 1981/05/25
    公開日: 2010/09/01
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to examine the politico-economic implications of multinational corporations in the present world. Since the collapse of the Bretton Woods system in the early 1970s, the world economic situation has been deteriorating every year, and the various economic frictions have occured not only among the developed countries but also between North and South. This is, in a way, a revival of economic nationalism throughout the world.
    While, however, the Bretton Woods system—the postwar global economic frame—has been paralyzed, a new economic system has gradually come into being since the late 1960s. This is what we call “Multinational system”. There is no doubt about the vast increase in the international flow of capital, especially direct investment, throughout the world and big, powerful firms of the major industrial countries headed by the Americans have grown up to be multinational corporations.
    Although nowadays MNCs are investing their capital in the developing counsries, international movement of capital has thus far been prominent in the advancend capitalist countries. The stock of foreign direct investment in 1975 amounted to $259 billion, of which 74% were for the developed countries and only 26% for the developing countries. These figures clearly show that there is interpenetration of capital among the major industrial countries.
    MNCs are in competition with each other in the world market, but at the same time they are creating the international investment community and share the common interests in the “Multinational system”. Ideologically, we may say big international corporations are the harbinger of a new cosmopolitan age. Therefore, they probably enter into some kind of conflict with Nation-States. In the present world economy, we can see the increasing substitution of “international” trade system by that of “multinationl”. In other words, a system in which most trade is conducted between different firms in different countries is giving way to a system in which trade is conducted between the same firms in different countries. This difference means that there has developed territorial non-coincidence between MNCs and Nation-States.
    After the World War II, the major industrial nations have performed certain economic functions by achieving economic policy goals such as full employment, income redistribution, welfare, balance of payment equilibrium and so on. These macro economic policies have faced very difficult problems for various reasons, one of which relates to greater interdependence of MNCs vis-a-vis Nation-States.
    From the viewpoint that the relationship between MNCs and Nation-States is very important in the future, this paper examines the arguments of several scholars over some kinds of conflict between them.
  • 長谷川 信次
    日本経営診断学会論集
    2002年 2 巻 13-23
    発行日: 2002/09/30
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • 新保 博彦
    国際経済
    1994年 1994 巻 45 号 100-101
    発行日: 1994/06/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 問題の意義ととらえ方
    寺本 義也
    日本経営診断学会年報
    1976年 8 巻 122-129
    発行日: 1976年
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • 上木原 静江
    Geographical review of Japan, Series B
    1993年 66 巻 1 号 35-51
    発行日: 1993/06/30
    公開日: 2008/12/25
    ジャーナル フリー
    メキシコにおける国民経済の中で農業と牧畜業は主要な経済活動である。1940年代から農業の近代化が農地の拡大と改良,農産加工場の設立などを通じて始められた。この過程において,
    多国籍企業
    は農牧業生産を集約化させ,作物の変化をもたらした。
    多国籍企業
    は種子・農薬・農業機械の生産も行い,農業の全生産過程を支配している。
    本研究は,メキシコの農牧業における
    多国籍企業
    の浸透をその農業と農村への影響から明らかにしようとするものである。
    メキシコにおける
    多国籍企業
    の多くは1950年から1970年に設立されたものである。主要な企業は飼料や酪農製品の生産および野菜・果物の加工などに関するものであり,メキシコ中央部グアナフアト州バヒオ地方はその代表的な地域である。バヒオ地方は昔から農業生産が主要な経済活動であった。しかし,1950年頃の
    多国籍企業
    の進出とともに,作物と生産方法が変化し,土地利用はより集約的になった。実際に
    多国籍企業
    は2種類の農業経済地域を形成してきた。第1のタイプは
    多国籍企業
    による野菜・果物生産地域の形成である。ここでは,
    多国籍企業
    は生産過程のすべてを支配していた。第2のタイプは
    多国籍企業
    が飼料の生産を行わせ,その飼料を基盤に養鶏,養豚生産を行う肉生産地域の形成である。バヒオ地方はかって主要なトウモロコシ・インゲン豆生産地域であった。しかし,
    多国籍企業
    の進出とともにソルゴー・大豆が導入され,飼料生産地域に変化した。2っのタイプとも,
    多国籍企業
    は資本を蓄積した農民と契約栽培して,農産物の量・品質・供給の時期を確実なものとしている。
  • 木下 昭
    日本経営診断学会年報
    1981年 13 巻 72-78
    発行日: 1981/11/10
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • 平 篤志
    地理学評論
    2005年 78 巻 1 号 28-47
    発行日: 2005/01/01
    公開日: 2008/12/25
    ジャーナル フリー
    本稿は,主として日本語および英語で公表された
    多国籍企業
    に関する地理学的な研究の動向を分析し,今後の課題を提示することを目的とする.
    多国籍企業
    に関する研究は,経済学・経営学分野において先行したが,近年,地理学的なアプローチからの研究が増加しつつある.その視点は,
    多国籍企業
    の分布パターンや直接投資の空間パターンから,
    多国籍企業
    の企業内・企業間連関,
    多国籍企業
    の進出と地域経済との関係,
    多国籍企業
    の経営手法と技術移転,
    多国籍企業
    と国家・地方政治権力との関係などへ多角的に拡大・深化している.また,業種別では,製造業企業を対象にしたものが大半を占めてきたが,サービス業企業の動向を分析したものも現れるようになった.分析のための空間スケールは,国家スケールが中心であったが,近年,ローカルな場所・空間の持つ意味が注目される中で,
    多国籍企業
    研究においてもローカルな立地動態に関する研究が増加しつつある.今後は,先行研究の研究結果を踏まえてそれらをさらに深化させるとともに,
    多国籍企業
    の企業文化の考察など企業論的な観点に立った研究を蓄積していくことが求められる.
  • 今里 嘉夫
    臨床薬理
    1988年 19 巻 2 号 469-474
    発行日: 1988/06/30
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
  • 会社法と公益
    西尾 幸夫
    私法
    1982年 1982 巻 44 号 197-202
    発行日: 1982/09/30
    公開日: 2012/02/07
    ジャーナル フリー
  • 許 大明, 松島 格也, 小林 潔司
    都市計画論文集
    2011年 46 巻 3 号 349-354
    発行日: 2011/10/25
    公開日: 2011/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、2国で構成される世界経済を対象として、
    多国籍企業
    による組み立て過程のアウトソーシング行動を通じた国際分業・国際貿易パターンを分析するための一般均衡モデルを提案する。2国経済は、それぞれ労働生産性が異なっている。
    多国籍企業
    も労働生産性が異質であり、グローバルな独占競争市場において差別化された財を生産・販売する。
    多国籍企業
    は、両国における労働生産性の差異に基づいてアウトソーシング先を決定する。その結果、両国間における貿易パターンが内生的に決定される。その上で、国際的社会資本の整備による輸送費用の変化が、
    多国籍企業
    の生産拠点配置、貿易パターン、および両国の家計厚生に及ぼす影響を分析する。
  • 中村 雅秀
    国際経済
    1989年 1989 巻 40 号 148-151
    発行日: 1989/10/01
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • 都市イノベーションの視点から
    *王 承云
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015a 巻 S0102
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/05
    会議録・要旨集 フリー


    Ⅰ はじめに

    2008年9月のリーマンショック以降、世界経済が急速な減速を余儀なくされる中で、いち早く景気回復を遂げた中国に対する
    多国籍企業
    の関心は従来にも増して高まっており、新たな投資ブームが到来しつつある。

    そして、2010年における中国のGDP総額が日本を抜いて世界第2位となる中、
    多国籍企業
    の中国における事業展開も、従来の「製造拠点」と「輸出拠点」としての展開から、「中国市場販売」と「研究開発拠点」としての展開へと加速に移行しつつある。本稿では中国における
    多国籍企業
    の研究開発(R&D)に関する先行研究レビューを行い、まだ明らかになっていない課題について検討するものである。

    Ⅱ 中国における
    多国籍企業
    進出の推移


    中国における
    多国籍企業
    の直接投資の歴史を振り返ると、四つの段階に分けられると言えよう。1980年代に始まりの最初の段階では、
    多国籍企業
    が対中直接投資を本格化させる契機となった。第2段階、1991~1999年頃までで、鄧小平氏の南巡講話に代表される外資導入の本格化や市場経済化の加速を受けてきた。第3段階、中国のWTO加盟が視野に入ってきた2000年から2008年頃までの期間である。第4段階、2008年9月のリーマンショック以降、世界経済が急速な減速を余儀なくされる中で、新たな投資ブームが到来しつつある。

    中国は2001年12月にWTO加盟、以来中国への直接投資流入は世界的な規模で起こっているといえる。構造多様化、進出先は三大地域に集中同時に内陸へ移動傾向がある。

     

    Ⅲ 中国における
    多国籍企業
    R&D機構の進出と特徴

    多国籍企業
    の対中投資R&D機構の前に、すでに先一歩中国では生産性投資が進んである。一般的中国における製造業の投資が多ければ多いほど、R&D機構の投資も多くなるという規律がある。中国に対するR&D関連投資の多い国・地域は、米国、日本、欧州及び香港・韓国・台湾・シンガポールなどのNEIS地域である。

    中国市場で「売れる」製品の展開に向けては、
    多国籍企業
    の母国での研究・開発のみに依存していると、市場のスピード・変化に対応できないとの問題意識も強まりつつある。そのため、
    多国籍企業
    の中には中国に研究・開発拠点を設置し、当該拠点にて中国市場のニーズに合致した製品・サービスを開発し、売り上げ拡大を図る動きが加速しつつある。中国でもっとも注目されたのは、
    多国籍企業
    によるR&D機構の設立である。研究機構は沿海型、都会型立地である。

    Ⅳ 上海における
    多国籍企業
    R&D機構立地の要因

      中国での研究開発拠点を機能させるためには、当然のことながら、中国人の消費習慣・嗜好を理解する中国人技術者の採用・育成・活用が欠かせないが、研究開発コストの面からも、安価な中国人技術者や地価などを活用して研究開発を行うことが競争力向上の一つの手段という見方もある。

     
  • 国際経営診断へ向けて
    野本 千秋
    日本経営診断学会年報
    1989年 21 巻 31-44
    発行日: 1989/11/15
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
  • 桑名 義晴
    21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
    2021年 1 巻 4 号 1-9
    発行日: 2021年
    公開日: 2023/10/13
    研究報告書・技術報告書 フリー

    企業は持続的な成長・発展を最大の目的にする組織である。しかし、それを長年にわたって実現させるのは容易ではない。企業は絶えず時代や社会の潮流や変化を洞察し、イノベーションに挑戦しつつ進化を遂げなければ持続的な成長・発展を続けることはできない。巨大な

    多国籍企業
    といえども例外ではない。このため、
    多国籍企業
    も絶えずイノベーションに挑戦してきている。

    多国籍企業
    のイノベーションは、最初は本国の親会社を中心にして行われていたが、その後海外子会社でも行われ、そしてまた他企業との提携、さらに近年では世界の多様な組織ともコラボレートするビジネス・エコシステムを構築して行われるようになってきている。本稿では、このような
    多国籍企業
    の持続的な成長・発展のために不可欠なイノベーションについて、企業の進化の視点から、どのように進展してきたのかについて論述する。

  • タイにおけるいすゞ自動車を事例に
    畠山 俊宏
    アジア経営研究
    2020年 26 巻 49-60
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/05/10
    ジャーナル フリー
    The purpose is to reveal the evolution process of foreign subsidiary related to multiple functions based on the case of Isuzu Motors in Thailand. Isuzu Motors established factory in Thailand in 1962. It established development center in 1992. Isuzu Motors focus on production for pickup truck from Japan to Thailand in 2002. It assigns the role of model change for development center in Thailand in 2010.  As a result, it is important for evolution of foreign subsidiary that transfer management resources from head quarter, head office assignment, local environment, the mutual interaction of each function. In particular, the evolution of production function facilitates the evolution of development function. And the evolution of development function facilitates the evolution of production function.
  • 山内 麻理
    日本労務学会誌
    2010年 12 巻 1 号 14-26
    発行日: 2010/10/01
    公開日: 2023/04/13
    ジャーナル フリー

    This Paper investigates the factors and backgrounds that influence employment systems in financial institutions in Japan. The author focuses on three major factors that are giving rise to varieties and changes in the employment systems. First, country factor indicates that the employment practices of multinational financial institutions are influenced by the best practices adopted by the parent company as well as the relevant institutions in the host country. Secondly, the product factor indicates that the employment practices are influenced by the products handled by each company and required skill formation to deliver such products and services. Lastly, the individual strategy factor indicates the differences in employment practices that can be attributed to corporate strategy selected by each company. The author conducted semi-structured interviews with 17 major financial institutions that include companies of Japanese and foreign origin, in three different sectors, namely, banks, securities companies and life insurance companies, to analyze these different factors.

    The results indicate that many important employment practices are determined by country factor, such as hiring and downsizing practices, role of HR department, retirement age, etc., which means that these practices are affected by the origin of the company. Product category or business sector also has strong influence on corporate employment practices, particularly in the domain of skill formation and rewards such as job rotation, ratio of performance related pay, number of job grades, etc. Individual strategy also causes some differences albeit to a somewhat lesser degree.

    Such findings lead to the conclusion that the growth of multinational companies in Japan are contributing to the increased diversities in employment systems in Japanese financial institutions, whereas differences in products and business sector also contribute to the existence and/or growth of varieties in employment practices, which could be amplified by the recent financial deregulations.

  • 上垣 彰
    比較経済研究
    2016年 53 巻 1 号 1_45-1_49
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/03/11
    ジャーナル フリー
  • 洲崎 章弘, 太田 雅晴, 由良 憲二, 人見 勝人
    日本機械学会論文集 C編
    1993年 59 巻 561 号 1581-1587
    発行日: 1993/05/25
    公開日: 2008/02/26
    ジャーナル フリー
    This paper describes a strategy for foreign direct investment (FDI) of multinational enterprises when manufacturing costs change with time. This FDI planning problem is formulated in order to determine how many manufacturing facilities are needed in each country when they are needed, and how many products should be manufactured to meet the product demand in each country. It is assumed that both product demand and manufacturing costs in each country change with time. Finally, an algorithm for finding an optimal solution of the FDI planning problem is developed and an example is demonstrated.
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