抄録
本稿は，「株式会社の本質を問う―21世紀の企業像」という問題を，「株式会社の原理を問う」を含めて，「巨大株式会社のガバナンスを問う」という視点から論じている。
筆者は，株式会社の目的を考える場合，上場会社と非上場会社を区別して考える必要があると考える。そして，今日の巨大株式会社の多くが上場会社であり，「私的な政府」といえるような状況になっていると主張する。株主価値を重視するイデオロギーは，非常に限られた一部の株主の利益に焦点を合わせている。そこでは，株主は，きわめて短期志向で，日和見主義的であり，外部にコストを押し付ける傾向をもち，倫理的な問題や他者の幸福には関心をもたない純粋に合理的で，自分勝手な人であると仮定されている。つまり，株主の目的を単純化し，単一ものであるとしている。しかし，実際には「多様な関心や価値観を有した多様な株主」が存在しているという点に基づいて，「巨大株式会社のガバナンス」は，managerialismの立場から再検討する必要があると主張している。
