抄録
原子力発電所の立地点では、これまで、多数の社会調査が行われてきた。本研究では、これらの調査の質問項目を網羅的に整理した上で、今後実施すべき調査の方向性を探る。今後の社会調査では、第一に、発電事業者と周辺住民の共存のための合意の内容を明確化することが望まれる。既存の調査、特に国が行う調査は、原子力発電に対する賛意、また、安心感の程度をもって、原子力発電受け入れの指標とみなす傾向がある。しかし、実際の共存状態には、情緒的にも安心できる状態からチェック・アンド・バランス的な緊張感を伴う共存状態まで様々な形がある。現実的な制約下で、どのような共存形態が望ましいか、地域住民の考え方を探る必要がある。第二に、立地恩恵の効果について、今後の地方財政の厳しさなど現実的な制約を考慮した上で、考察を行う必要がある。
