抄録
1999年9月に東海村で発生したJCO臨界事故の重要原因のひとつである社内臨界安全管理体制の崩壊は、1997年以降の不適切な組織構造改編及び人材配置によって加速されたものである。すなわち、激化する競争環境下での合理化の一環として1997年8月に実施された組織構造の改編によって、安全管理部門は品質保証部門と統合されてひとつのグループとして技術部の内に配置され、安全管理の独立性とリソースが薄められてしまった。また、これ以降の安全管理・品質保証グループのリーダは親会社である住友金属鉱山（株）からの短期出向者で、再転換業務及び安全管理業務に係わる知識と経験が浅く、原子力安全管理とりわけ臨界安全管理に必要な専門能力が不足していたという点において、適材適所の人材配置とは言い難いものであった。
