原子力規制機関における専門能力確保方策の検討

抄録

3月の福島事故の反省から、原子力安全規制に関する専門性の高い独立行政機関を構築する必要がある。権限、人事、予算、情報の独立性を確保し、かつ、専門家からの異論への対応も含め、原子力安全課題に対する持続的・精力的な取り組みを実現するための法的枠組みを検討した。