長期化難民の恒久的解決策として、開発志向の難民政策に国際的関心が集まり、同政策下の教育提供の重要性が増している。こうしたなか、開発志向の難民政策を長年実施してきたウガンダに、未曾有の規模で南スーダン難民が流入した。本稿は、難民急増に対応して北部に新設された難民居住地内にある初等・中等学校各1校を対象とし、提供されている教育に難民にとってどのような利益や問題点があるかについて、現地に暮らす学校関係者の視点から捉えなおした。調査の結果、南スーダン難民の生徒や教員の教育意欲が引き出されている点が確認された一方、厳しい教育環境や難民教員を活用しきれていないなどの問題点があることも明らかになった。開発志向の難民政策は、負担削減のため庇護国の公教育の中で難民に教育を行うことが原則であるが、難民の潜在的能力を最大限に活用する工夫とのバランスが重要となる。
