連載：変革期に挑む九州の底力－第20 回－　着実に前進する「政策連合」と「九州はひとつ」

抄録

九州地方知事会は，「政策連合」施策の1 つとして，九州・沖縄・山口9 県の中堅職員を対象に全国初の職員合同研修を開催した。県職員の共同体意識の醸成や広域行政課題の共有化，さらに「政策連合」施策の立案を目的としている。その「政策連合」は，九州地方知事会が中心となって「九州はひとつ」の理念を具体化し，九州の共通課題を解決するために2004 年度に始まった。10 年間で既に43 テーマの「政策連合」施策が立案・実施されている。カーアイランド九州をリードする「自動車産業の振興」や，教育コストの大幅削減を実現した「水産高校実習船の連携」，世界文化遺産登録に向けて大きく前進した「近代化産業遺産の保存・活用」などの施策が成果を上げる一方，政策立案時点の基礎調査が不十分で足踏みする施策も散見される。また，九州の経済界や政令市と連携した政策立案が，今後の「政策連合」の課題となっている。