抄録
本稿は、エジプト国民の政治意識を定量的な分析により明らかにする。その際、焦点は政治態度とさまざまな社会経済的・文化的な要素との関係を検証することにおかれる。依拠するデータは、ニーズ対応型地域研究推進事業「アジアのなかの中東」（代表：加藤博）の一環として、「エジプト研究訓練センター」（所長：アブデルハミード・アブデラティーフ）により2008年に実施されたアンケート調査から得られた。この調査は、18歳以上のエジプト国民1000人を対象とした、全国規模のアンケート調査である。本調査の独自性の一つは、地域的な比較が可能になるように設計されたことである。ここでの「地域」とは、都市県（カイロ県、ポート・サイド県）、下エジプト（メヌフィーヤ県、カフル・シェイフ県）、上エジプト（ベニー・スエフ県、ソハーグ県）のことである。本稿では、この調査から得られたデータに依拠し、地域的な違いを重視して、エジプト国民の政治態度とその社会経済的背景要因との関係を明らかにすることを目的とした。地域的な違いを重視するのは、これまでのエジプト政治研究では、地域的偏差が考慮されてこなかったからである。しかし、本稿では、今日のエジプト政治状況と今後のエジプト社会の展望するにあたって、地域的偏差を重視する必要があると考え、上記の3つの地域における政治態度の比較分析を試みた。分析の結果は、次の四つである。第1に、多重対応分析の結果から、エジプト国民の政治態度が地域によって異なることが確認された。第2に、因子分析の結果から、社会開発が政治態度を左右する重要な要因であることが判明した。なかでも学歴が重要である。第3に、社会開発が重要であるとはいえ、その重要性の度合いならびに社会開発の中身は地域によって異なる。したがって、社会経済環境と政治態度の関係は単線的ではなく、地域によって異なるパターンをとる。第4に、三つの地域に共通する傾向として、社会開発が必ずしも積極的な政治態度を助長するわけではない。通説に反して、社会開発は政治参加の促進力とはなっていない。実際、最も高い生活水準を享受し、学歴の高い都市県の住民は、最も社会的不満をかかえ、政治参加が低い。
