エジプト市民の地域アイデンティティと政治意識：2007年大カイロ地域調査と2008年エジプト全国調査の比較を手掛かりに

抄録

2007年大カイロ地域（カイロ、ギザ、カルユビア三県）政治意識調査と2008年にエジプト全国規模（カイロ、ポート・サイード、カフルッ・シャイフ、メヌーフィーア、ベニ・スウェーフ、ソハーグ六県）で政治社会意識を探った調査結果の中から、エジプト人は自らが置かれたどの地域枠に最も帰属意識を持つか（およびそれに依拠した政治イデオロギーへの共感）を観る「地域アイデンティティ」に注目する。その上で2008年全国調査結果におけるこの項目と政治意識をはじめとする七つの項目のクロス集計を行い、2007年調査と比較して次の3点を明らかにする。第1に、アラブ主義、エジプト・ナショナリズム、イスラム主義（三つのイズム）への共感度は6調査県によって当然強弱が現れるが、共感する政治イデオロギー・宗教信条を一つでなく三つまで挙げられる条件のもとでエジプト人には、これら三つの政治イデオロギーの重要性を三つとも認める選択傾向が見られる、第2に、2007年に大カイロ地域で行った政治意識調査からは、従来都市民共通の意識として指摘される政治関心、意識の高さ、政治有効性感覚の低さ、現実政治への参加意欲の低さが確認された。しかし2008年全国調査では貧困問題が深刻といわれる上エジプト、ベニ・スウェイフ県、ソハーグ県において下エジプト4県よりも高い政治関心、意識、選挙での投票率などが確認された。第3に、三つのイズムへの共感度には政治意識や所得による変動は全く見られないといってよい。しかし三つのイズムへの共感度には下エジプト四県に比べ上エジプト二県において押しなべて高いという顕著な傾向が見られる。従来中央‐地方関係では、中央都市の市民意識に政治意識の全般的活性化が起こっているとするのが通説である。その意味では、2008年全国調査はこの通説に挑戦する調査結果を提供している。と同時にベニ・スウェーフ、ソハーグ両県で識別された政治意識の全般的活性化状況は、上エジプト（al-sa’īd）が伝統的に中央政府に対して抱いてきた反中央意識を示唆するものである。