抄録
_I_．はじめに 前回の発表（日本地理学会2003年度秋季学術大会「川崎臨海部における漁業者の合理的選択」岡山大学）において、川崎臨海部の地域環境問題における漁業者の役割とその変化を報告した。今回は漁業者による漁業権放棄への意思決定に注目し、資料等からいかにして川崎の臨海部が漁場から工場用地へと変化したかを解明する。とくに漁業権の放棄過程において川崎漁業協同組合内部でどのような動きがあったかを明らかにすることが研究課題となる。当時の事情を詳しく知る人物は少なくなっているなかで、資料調査によって漁業権放棄の参考となるものを発見できた。まず川崎市市民ミュージアム所蔵「川崎漁業協同組合資料」が挙げられる。昭和20_から_30年代を中心に漁業組合の重要資料が収録されている。川崎の漁業は海苔養殖が中心であったため、業界紙である昭和23年創刊の「海苔タイムス」から関係記事を収集した。さらに漁業権放棄の政治過程を追認するために地方新聞から事実関係を確かめた。_II_．昭和30年代の埋立事業 川崎の臨海部はすでに戦前において埋立事業が実施されていた。ところが第二次世界大戦の影響によって事業が中止されてしまった。戦後復興のなかで臨海部の工業地帯造成が再開されることになり、新たな漁場の喪失が問題となった。そもそも浅海漁場に適した遠浅の海面は、臨海工業地帯としても好適な埋立の立地条件を備えていた。埋立事業の実施にあたって漁業へ及ぼす影響は避けられない。工場操業後の公害問題も影響のひとつであるが、まずは埋立工事による漁場の喪失が直接的に漁業者への打撃となる。戦後復興期において漁業も生産を拡大しつつあっただけに、漁家収入の減少は漁業補償という形で補填されることになった。_III_．漁業補償交渉 漁場の一部はすでに戦前の埋立において補償されているので、漁業から転換するときのための漁民の生活補償が中心的な課題となった。事業主の神奈川県は転業までの数年程度の補償を考えていたのに対して、漁業協同組合は後の生活費までを補償基準と考え、金額差は大きく開いた。県、川崎市、組合間の会談は数度にわたって開催され、県議会議員や市議会議員も補償問題に介入した。漁業組合側は生活補償として要求した金額が高過ぎたと判断し、歩み寄りの末、昭和31年10月9日に交渉は妥結した。この時期、海苔養殖のシーズンは始まっており、漁業補償の問題は解決したとはいえ、同じ漁場で海苔養殖を続けた業業者もいた。こうして川崎臨海部の戦後における埋立事業は漁業者の補償問題を終え、本格的な埋立地造成へと進んだ。_IV_．漁業権放棄をめぐる意思決定 「川崎漁業組合協同資料」から組合内の意思決定の一端が理解できる。定款や名簿、幹部構成といった組織体系をあらわす資料は漁業権放棄をめぐる意思決定を読み解く上で参考となる。漁業者のうちでも漁業を継続する意思があるかどうか、後継者がいるかどうかによって漁業権放棄への態度も異なることが予想される。川崎においては戦前において埋立事業が始まり漁業補償も受けていた。戦後漁業は隆盛へと向かうが、高度経済成長期に突入すると工業化の波は避け難く、残った漁業者も昭和40年代の漁業権放棄によって転業を余儀なくされた。そのなかで漁業補償交渉を優位に進めることが唯一の抵抗手段であった。
