抄録
オリンピック・レガシーに関して，政府，ロンドン大都市圏局，ロンドン特別区だけではなく，準政府機関である都市開発公社なども開発の指針を作成している。 労働党政権は2006年にオリンピックを実現する責任を持つ準政府機関として，Olympic Delivery Authority (ODA)を設立し，2009年にロンドン市長がオリンピック開催後のオリンピックパークの運営に責任を持つOlympic Park Legacy Company (OPLC)を設立した。また，主たるオリンピック会場が立地するロンドン特別区（Greenwich, Hackney, Newham, Tower Hamlets, Waltham Forest，Barking and Dagenham（2011年参加））は，2006年に開催特別区ユニットを設立し（2013年にGrowth Boroughsに改名），2009年に開催特別区ユニットの開発計画であるStrategic Regeneration Framework (SRF)を刊行した（法的拘束力なし）。 しかし，2010年に成立した保守党と自由民主党の連立政権は，都市開発公社の廃止を決定し，ODAは2014年に，OPLCは2012年に解散した。一方，2011年のLocalism Actにより，ロンドン市長が都市開発公社を設立することが可能になり，ロンドン大都市圏局はオリンピックの開催特別区と連携して，OPLCの後継組織として，2012年にLondon Legacy Development Corporation (LLDC)を設立した。2015年にLLDCはそのエリアの開発計画を刊行し，それは開発エリアに関して5地区の開催特別区の開発計画に代わる開発計画である。 以上，オリンピック・レガシーが立地するイーストエンドの都市計画に関する指針は，中央政府とロンドン大都市圏局および，LLDCと開催特別区のローカルプラン，さらに，法的拘束力はない開催特別区ユニットの指針である。本発表では，それぞれのオリンピック・レガシーに関する記述を検討する。
