抄録
日本の各地域において、外国籍住民と日本人とを結びつけるために大きな役割を果たしているのが、国際交流協会やNPOが運営する地域日本語教室である。日本語教室は、単に日本語の授業・学習が行われるだけの場ではなく、日常生活に関する様々な相談がなされ、異文化コミュニケーションがなされる場でもある。本研究では、地域日本語教室の実態を把握し、防災に果たす可能性を探るために、日本全国の日本語教室に対して、郵送法によるアンケート調査を行った。まず、ウェッブ等を利用し日本全国の日本語教室のリストを作成し、1839の日本語教室の住所を把握した。そして2017年1月にこれらの日本語教室にアンケートを郵送した。返送された有効回答数は853であった。アンケートの主な内容は、日本語教室開設のきっかけ、運営状況、行政等からの運営支援の状況、日本語教室を利用している外国人住民の国籍と在留資格、日本語教室での防災教育の有無と内容、緊急時に外国人住民を情報弱者にしないために必要な方策等である。
