日韓両国とも，地方都市における中心商業地の衰退が社会問題化している。しかしながら，韓国の地方都市の中心商業地は，人口減少や住民高齢化のわりに空き店舗が目立たず，日本でいう「シャッター商店街」がみられにくい（山元，2018）。そこで本発表では，2016年と2018年に発表者らが行った土地利用実態調査の結果をデータベース化し，韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化を明らかにすることを目的とする。
調査対象地域として，韓国南部の慶尚南道梁山(ヤンサン)市の中心商業地（新旧市街地）を選定した（図1）。梁山市は同道の東南部に位置し，釜山広域市の北側，蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており，さらに，釜山都市鉄道2号線によって，釜山市の中心部とも直接結ばれている新興都市である（2017年人口：324,204）。旧市街地は梁山川の左岸に位置し，南部市場が立地している。新市街地は旧市街地の南西約1km，2008年に開通した地下鉄梁山駅前に位置している。近年では，両市街地と梁山川を挟んで対岸に位置する甑山(チュンサン)駅前で，新たな商業開発が進行している。
韓国では短期間で店舗が入れ替わることもあって，日本の住宅地図に相当するような，大縮尺かつ店舗名などが記載された地図が作成されることはまずない（橋本ほか，2018）。そのため発表者らは，韓国における中心商業地の構造変化を明らかにするための基礎資料の作成を念頭に置き，2016年3月に梁山市の新市街地と旧市街地において土地利用調査を実施し，そのGISデータベースを構築した。この時の結果をもとに，2018年3月に同じ範囲かつ同様の調査手法で再度土地利用調査を実施し，2年間で店舗が変化している箇所の業種を抽出した。今回の発表では，1階で店舗が変化している部分を分析対象とする。
2016年の調査では，新旧市街地での商業機能の分担，つまり旧市街地では伝統的な商品や生鮮食料品店の集積，新市街地では若年層向けの物販サービス機能が卓越し，チェーン店（それらが展開する業種）の立地が確認された。そうした両市街地における2016年から2018年の2年間で店舗構成が変化した箇所を確認すると，旧市街地では530区画中129区画（24.3％），新市街地では485区画中132区画（27.2％）で店舗が入れ替わっていた。
旧市街地において，在来市場を中心とする中心部よりも周辺部で空き店舗が目立つようになり，市街地の範囲が縮小している。新市街地では，店舗の入れ替わりが激しいことに加えて，店舗区画の分割や統合なども顕著である。現地での聞き取り調査によると，賃貸契約は2年が一般的であるが，契約更新時の賃料上昇や韓国特有の権利金の存在もあって，現在では新市街地から，新規に建設が進む甑山駅周辺に移転する店舗が増加しつつあるという。当日の発表では，変化箇所の業種や地域，区割りの特徴などから，梁山市全体の商業地の構造変化について報告する。
