１．研究目的
近世・近代の北海道西海岸においては，ニシン漁業への依存が強いニシン漁獲地域が多数存在した． ニシンやイワシなど広い海域を移動する浮魚は，資源変動量が大きく，漁獲量も地域によって大きな差が生じる．そのため，漁獲地域では，漁獲量変動にともない，漁家のみならず地域全体での対応がなされた．発表者はこれまでに，北海道高島郡を事例に，ニシン漁獲量減少期における漁家および地域の対応，出稼ぎ漁夫の活動の変容について，一次史料をもとに実証してきた．
しかしながら，北海道ニシン漁家の全容は，盛衰の激しさ，漁家数の多さから不透明であり，一部地域におけるニシン定置漁業権の整理（山田1990など），主要なニシン漁家の系譜（今田1991）にとどまっている．そこで，本研究では，明治漁業法（旧漁業法）によって定められた定置漁業権のデータベースを作成し，ニシン漁獲量変動が異なる３地域について，定置漁業権の変遷を比較検討する．
２．対象地域と研究方法
ニシン漁獲量変動が異なる３地域として，南後志地域の古宇郡，北後志地域の高島郡，留萌沿岸地域の増毛郡を対象地域とする．北海道西海岸のニシン漁業は，南から順に獲れなくなった．３地域のうち南に位置する南後志地域では1920～1930年代に激減し，そのまま皆無状態が続いた．北後志地域では1930年代に激減するも，1940年代前半に若干の漁獲があり，1940年代後半には皆無状態となった．他方，留萌沿岸地域では，豊漁・不漁を繰り返しながら，1950年代前半まで比較的漁獲があった．ただし，留萌沿岸地域においても，1950年代後半には，ニシン漁獲量の皆無状態に陥った．
明治漁業法（1901年公布，1902年施行）によって，漁業権は，定置・区画・特別・専用の4種にわけられ，操業の許可は行政官庁の免許によって付与された．この漁業権は，私権として相続，譲渡，売買なども行うことができたため，漁業権所有者の経営状況によって所有者は変化した．北海道立文書館には，1911～1951年における漁業権所有者情報を記録した『免許漁業原簿』と，漁業権の位置を記すのに使用した『沿岸漁場図』が所蔵されている．ただし，両史料とも，すべての地域・時代が揃っているわけではない．
本研究では，『免許漁業原簿』をもとに，各定置漁業権について所有権者の氏名，住所，取得年，変更理由などの情報を入力し，データベースを作成した．そして，比較的所蔵状況がよく，ニシン漁獲量変動が異なる３地域（古宇郡，高島郡，増毛郡）について，各種漁業権数の推移，特にニシン漁業権変遷の特徴，所有者変更の理由，ニシン漁家による他の漁業権取得状況などについて，地域差やニシン漁獲量変動との関係を分析した．
３．結果と考察
古宇郡（沿岸距離約40㎞）では，1923年に176のニシン漁業権が所有されていたが，1934年には74漁業権，1938年には13漁業権と大幅に減少し，その後は，すべて合同漁業株式会社による所有となった．
高島郡（沿岸距離約15㎞）では，1917～1921年に63漁業権が所有され，微減はあるものの，1951年までほぼ一定だった．1951年の所有者内訳は，39漁業権が個人，6漁業権が複数漁家による共同所有，10漁業権が会社である．
増毛郡（沿岸距離約35km）では，1910・1911年に180漁業権が所有されたが，1920年代に20年経過による更新をしない漁業権者もおり，120漁業権に減少した．その後，若干の増減がありながらも，1951年までほぼ一定だった．1951年の所有者内訳は，89漁業権が個人，2漁業権が共同所有，9漁業権が増毛町，3漁業権が増毛漁業組合，6漁業権が会社である．
他の漁業権取得の変遷もふまえ，３地域の漁業権変遷から，ニシン漁獲量の変動に応じて，単一漁業から複合漁業へのゆるやかな転換が明らかになった．また，ニシン漁業権所有者の内訳や変更理由から，個人漁家経営が減少し，複数漁家による共同経営や組合・会社による経営へと，ニシン漁業の協業化が進んだと考えられる．ただし，漁家の複合・協業化にむけた意思決定過程については，漁家資料の検討が必要であるため，今後の課題としたい．
［謝辞］本研究はJSPS科研費17K13582および20H01392からの助成を受けたものである．
参考文献 今田光夫1991.『ニシン漁家列伝-百万石時代の担い手たち』幻洋社. 山田健1990.北海道美国郡における鰊定置漁業権の変遷-『免許漁業原簿』を中心として-.北海道開拓記念館調査報告29：161-184.
