【報告】英国における特殊詐欺被害者救済策の進展

抄録

英国政府は2024年から「送金詐欺」の被害者救済策として，被害額の返済を義務付ける新制度をスタートさせる．個人・中小事業者が騙されて犯罪者の管理口座に支払いを承認する取引（Authorised push payment：APP）が対象で，送金側・受取側の双方の口座を管理する金融サービス業者が折半で返済を行うことが検討されている．この制度は2019年から業界の自主規制ルールとして大手金融サービス業者を中心に導入してきたが，被害の深刻さに加えて，自主規制が一定の効果を上げていることから，業界全体への拡大となった．監督は独立行政機関で金融機関による決済サービスの監視・規制を行うPayment Systems Regulator（PSR）が担う．英国政府は国内での金融詐欺被害は，海外からの犯行が目立つこと，サイバーセキュリティをはじめとして，技術的な対策では通信・情報サービス企業の協力が必須などの理由から，2023年6月に詐欺対策を国家政策として，Policy Paper "Fraud Strategy：stopping scams and protecting the public (accessible)"を公表した．本制度の施行は，その柱の一つである．