抄録
本稿では，戦後日本における海外移住政策について，従来ほとんど検討されていなかった農林省サイドの動向に焦点をあてて考察を行った．その結果，農林省サイドの海外移住政策には人的系譜・政策の位置付け双方における満洲農業移民政策との連続性が見出された．海外移住を人口政策として捉えていた外務省サイドでは1960年代以降事業推進の動機が失われるのに対して，農林省サイドでは時々の政策課題に応じた位置付けが与えられた．加えて，海外移住は外務省にとって大東亜省発足にともなって新たに付加された事業であったのに対して，農林省においては戦時期に重要国策として取り組まれた経緯があった．戦後長期にわたって海外移住が推進されたことを外務省サイドの動向のみから説明することは困難である．農林省によって与えられた農業政策としての側面に着目することが必要だろう．
また，現在30万人以上におよぶ日系ブラジル人の「デカセギ」現象について，1990年の入管法改正に先立つ戦後移民の「還流」形態が大きな影響を及ぼしていることを指摘した．日系ブラジル人労働者に関する先行研究ではほとんど言及されることはないが，戦後移民の存在を抜きに現在の「デカセギ」を説明することは困難である．従来，満洲移民研究・戦後移民研究・外国人労働者研究は相互を参照することなく行われてきたが，今後は積極的な対話が望まれよう．
