大学と連携した地域づくりを進める自治体は増加しており，総務省の「域学連携」に関する事業をはじめ，国レベルでその推進が図られている1．一方，農山漁村の現場では，地域活動を支援する人材として，「集落支援員」や「地域おこし協力隊」など，いわゆる「地域サポート人材」の重要性が指摘され，その導入が進められている（図司，2012）．なかでも，近年，総務省がすすめる「地域おこし協力隊」は注目を集めており，それらを大学と連携しながら展開する動きも広がっている2．
地域サポート人材に関する既存研究をみると，多くの研究において，その活用のための体制整備の重要性が指摘されている．藤田（2014）は，地域サポート人材を導入するにあたり，活動内容や役割の明確化，地域とのマッチング，サポート人材育成の重要性を指摘している．図司（2013，2014）は，地域おこし協力隊事業を円滑に進めるためには，受入地域のニーズ把握，隊員と地域をつなぐ世話人の配置などが重要であり，そこでの自治体や中間支援組織の役割，推進体制の重要性に注目している3．
しかしながら，地域サポート人材の活用を進めるための大学や行政など関係主体の連携体制については，試行錯誤の状態であり，不明な点が多い．
以上のことを踏まえ，本研究では大学との連携活動の蓄積を基盤にして，地域おこし協力隊事業に取組む山梨県富士吉田市と茨城県常陸太田市を事例にして取り上げ，第一に，各主体との連携体制と隊員の活動実態について，その導入時からの変化を踏まえつつ明らかにする．その上で，第二に，その過程で明らかとなった地域サポート人材の管理体制の構築における要点や課題を考察することを目的とした．
本研究で取り上げている両市は，国内で早い時期から大学との連携活動を行っている先進的な事例である．地域おこし協力隊事業についても，その延長線上で導入し，事業化や定住などの成果を得ているなど，管理体制に関する知見を得るのに適した事例と考えた．筆者らは2014年7～8月に両市を訪れ，市担当者および地域おこし協力隊（以下，隊員），さらには富士吉田市においては大学研究員などに対して聞き取り調査を行った．
富士吉田市は総面積122 km2で，そのうち50％以上を山林が占め，農地は総面積の4％である．2015年現在，人口は50,603人，世帯数は19,236戸で，近隣地域と比べて，若年層が減少し高齢者層が増加している4．
富士吉田市と慶應義塾大学は，2007年に地域連携協定を締結し，2009年から学生の受入れを開始した．2010年からはフィールドワークの授業が始まり，教員や学生が継続的に地域と関わるようになる．地域おこし協力隊事業は2013年に導入され，市内で活動していた学生と卒業生2名が隊員となった．同時に，市役所内に域学連携事業と地域おこし協力隊事業を取り扱う慶応義塾連携まちづくり室（以下，まちづくり推進室）が設置され，域学連携事業に携わってきた職員2名が配属された．2014年には，卒業生1名が新たに隊員となり，計3名の隊員が活動している．
（2） 茨城県常陸太田市常陸太田市は総面積372 km2で，そのうち50％以上を山林が占め，農地は総面積の16％である．2013年現在，人口は53,684人，世帯数は19,816戸で，人口は減少傾向にある．元々，農林業が盛んであったが，現在その規模は縮小している5．特に，隊員が活動する里美，金砂郷，水府地区は市内でも過疎化が著しい地域である．
常陸太田市と清泉女子大学との関係は，2002年に清泉女子大学の教員が居住している里美地区に学生を受入れたのがきっかけである6．以降，両者は地域連携協定を締結していないが，継続してフィールドワークの授業が実施されてきた．地域おこし協力隊事業は2011年から導入され，大学の卒業生3名が隊員となり里美地区で活動を開始した．2012年には金砂郷地区でも卒業生2名が隊員となり活動を開始した．2013年には水府地区も活動地域として加わり，大学卒業生の他に一般公募枠，アーティスト枠などが設けられた7．そして，水府地区では一般公募の隊員1名とアーティストの隊員2名が活動を開始した．2014年には里美地区で活動していた隊員の任期が終了し，うち2名は市内で就職し居住している．そして，里美地区では新たに卒業生2名とアーティストの隊員1名が活動を開始した．また，金砂郷地区で活動していた隊員1名が退任し市職員となった．よって，現在，市内の3地域で，清泉女子大学卒業生の隊員3名，一般公募の隊員1名，アーティストの隊員3名が活動している．
図1は富士吉田市の管理体制の変化を示している．
まず，1年目は，市役所のまちづくり推進室，慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下，大学）と富士吉田プロジェクト，隊員，地元住民で実施体制が構成されていた．まちづくり推進室は職員2名で構成される．大学は，隊員の募集や実践といった地域おこし協力隊に関わる全ての事業を市から委託されていた．その中で，実際に活動しているのは富士吉田プロジェクトであり，教員や研究員，卒業生，学生により構成されている．現在，隊員は，市内全域を活動範囲としている．図1で示している市主査や大学研究員が，事業の立ち上げ時から中心的な役割を果たしていた．
富士吉田市における管理体制の変化
資料：聞き取り調査に基づき作成．
2年目になると，「一般財団法人富士吉田みんなの貯金箱財団」（以後，「財団」）が，大学に代わり地域おこし協力隊事業に関わる業務を担うようになる．「財団」は2013年8月に，図1の大学教員や大学研究員の働きかけで設立され，市民からの寄付を基に，隊員の活動や市民活動に投資している．大学研究員が代表を務め，市担当課主査（以下，市主査）が事務局を務めている．その他，大学教員や地元商工会，金融機関などから7名が評議員，地元企業などから7名が理事として関わっている．また，市担当課の名称が変更され，職員が5名に増員された．
管理体制をみると，地域おこし協力隊事業に取組むことに関して，市役所では担当課課長（以下，市課長）が他の部署との連携構築などの調整を行い，大学では富士吉田プロジェクトに所属する大学教員が学内の調整を行っている．
運営をみると，市内に居住している大学研究員が，行政や大学などとの調整や隊員の日々の活動の管理を行っている．情報共有については，隊員が毎日市役所に顔を出し市主査と情報共有を行うほか，市主査や大学研究員は隊員と行動し，現場の状況を把握している．また，1年目は大学研究員や隊員が週1回大学教員との情報交換を行っていたが，2年目になると「財団」の運営を通じて，当事者間で情報共有が行われている．隊員への支援について，市主査や大学研究員は常に隊員から相談を聞ける関係を築いており，活動や生活の悩みを共有する精神的な支えとなり，隊員へのアドバイスを行っている．また，大学教員は，中心となり実務を担当する大学研究員の相談相手となっている．さらに，市課長・主査は隊員の活動内容に応じて商工会など地元住民との調整や仲介を行い，隊員と地域をつないでいる．「財団」は隊員の活動に対しての資金援助を行っており，地元住民は「財団」の運営への参加や寄付などで隊員の活動を支援している．
（2） 茨城県常陸太田市図2は常陸太田市の管理体制の変化を示している．
常陸太田市における管理体制の変化
資料：聞き取り調査に基づき作成．
まず，2年目の実施体制は，市役所本庁の政策企画部と総務部，市役所の各地区支所，清泉女子大学「つなぐ会」（以下，「つなぐ会」），隊員，地元住民で構成される．本庁は政策企画部と総務部の部長を兼任する職員（以下，市部長）を中心として地域おこし協力隊事業を統括し，政策立案，予算化，隊員や支所への指示を行っている．支所（主に支所の責任者）は，本庁と連携しながら隊員と地域の間を仲介し，隊員の日々の活動を管理している．隊員の活動地域は本庁と離れており，支所がある程度独立して隊員を管理している．常陸太田市においては，図2で示している市役所本庁の部長が，事業の立ち上げから中心的な役割を果たしており，2年目から政策企画部長と総務部長を兼任することで，強力なリーダーシップを発揮できる体制になった．「つなぐ会」は，人・もの・情報をネットワーク化し地域活性化を目指す組織であり，清泉女子大学の教員を中心に，卒業生，学生などにより構成されている．また，広報として里美地区支所の職員が関わっている．
3年目からは隊員の募集範囲と活動地域が拡大され，一般公募の隊員が加わった．4年目には，本庁の担当部署が政策企画部のみとなり，市内に居住する元隊員という主体が加わった．また，総務省の人材ネットからアドバイザー1名が隊員の事業活動を支援するため招聘された．
運営をみると，事業は本庁の担当部署が総合的に管理しており，3年目までは，総務省から出向していた市部長が強力なリーダーシップを発揮することで事業が展開されてきた．各隊員の行動は，グーグルカレンダーにより共有されている．また，市担当者と各隊員のミーティングは2週間に1回行われ，政策企画部の部長，係長，主任，各地区支所の担当者，全隊員が参加する．しかしながら，聞き取り調査によると，隊員の業務日報などは支所で管理されており，現場の情報が本庁にあがってこないことや，本庁から直接隊員へ指示されたことを支所が把握していないなど，情報共有が課題であると認識されている．さらに，大学卒業生の隊員は，毎月1回「つなぐ会」に所属する教員や卒業生と会議を開いて情報を共有している．隊員への支援について，本庁は隊員に市が主催するイベントの補助などの業務を与え，業務を通して地元住民とのネットワーク構築を促進し，地域に馴染めるよう支援している．支所は隊員の住まいの手配や地元の自治会長や自治組織との仲介を行っている．元隊員は隊員の精神的な支えとなっており，活動や生活の悩みを聞いている．「つなぐ会」は，大学卒業生の隊員に対して活動のアドバイスをしたり，研修を実施したりしており，元隊員と現隊員をつなぐ役割も果たしている．しかし，水府地区の隊員は一般公募であるため，「つなぐ会」との情報共有や支援は受けていない．アドバイザーは，月1回現地を訪れ，隊員を指導している．
| 隊員 | 隊員A | 隊員B | 隊員C | |
|---|---|---|---|---|
| 項目 | ||||
| 性別 | 女 | 男 | 男 | |
| 年齢 | 20代 | 20代 | 20代 | |
| 隊員のタイプ | 大学卒業生 | 大学生 | 大学卒業生 | |
| 活動地区 | 市全域 | 市全域 | 市全域 | |
| 活動開始時期 | 2013年 4月 |
2013年 4月 |
2014年 4月 | |
| 活動テーマ | 食資源開発 | 空き家再生 | 映画館設立 | |
| 事業活動 | 有無 | 有 | 有 | 無 |
| 開始時期 | 2014年 4月 |
2014年 4月 |
― | |
| 定住意向 | 無 | 有 | 有 | |
資料：聞き取り調査に基づき作成．
表1に隊員の活動状況の概要を示す．全隊員がフィールドワークの授業をきっかけに継続して地域に関わってきたことから，各自が地域内に独自のネットワークを持っていた．また，当初から隊員の事業活動が目標とされており，隊員の活動計画は大学教員の指導のもと，事業活動の実施を念頭に作成された．その結果，活動2年目の隊員はいずれも事業活動を始めている．隊員の活動は，地域の食文化のPRや商店街の空き家を改修したシェアハウスの運営などを地元住民の協力を得ながら実施しており，地元の協力者も増えている．また，聞き取り調査によると，隊員はこれまで順調に活動できていると感じているが，任期終了後のキャリアに関しては一定の不安を抱えている．定住意向について，隊員B，Cは任期終了後も引き続き地域に残りたいと考えており，隊員Aはこの経験を活かして故郷で活動したいと考えている．なお，富士吉田市では，隊員のキャリアアップや任期中の活動が退任後も地域内で継続されることが事業の成果を判断する指標とされている．
（2） 茨城県常陸太田市| 隊員 | 隊員D | 隊員E | 隊員F | 隊員G |
|---|---|---|---|---|
| 項目 | ||||
| 性別 | 女 | 男 | 女 | 女 |
| 年齢 | 20代 | 20代 | 20代 | 20代 |
| 隊員のタイプ | 大学卒業生 | 一般公募 | 大学卒業生 | 大学卒業生 |
| 活動地区 | 金砂郷 | 水府 | 里美 | 里美 |
| 活動開始時期 | 2012年 4月 |
2013年 10月 |
2014年 4月 |
2014年 4月 |
| 活動テーマ | コミュニ ティ再生 |
文化の復興 | 域学連携 | 里山整備 |
| 事業活動 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 定住意向 | 有 | 有 | 有 | 有 |
資料：聞き取り調査に基づき作成．
表2に常陸太田市の隊員の活動状況をまとめた．大学卒業生の3人の隊員は，これまで市内で活動した経験はなかったが，学生時代に国内外でフィールドワークの授業に参加してきた．他方，一般公募の隊員は大学卒業後，サラリーマンを経験して隊員になった．隊員は各自で活動テーマを決め，地域内各組織のネットワーク化，域学連携のコーディネートなどを行っている．4年目からは隊員の事業活動が重視されるようになり，外部からアドバイザーが招聘された．現在のところ事業活動している隊員はいないが，今後は事業活動を目指した活動内容に変わっていくであろうと考えられる．また，聞き取り調査によると，各隊員は活動における充実感や達成感を感じている反面，地域で活動することの難しさも感じている．任期終了後のキャリアに対しても一定の不安を抱えている．さらに，定住意向について，全隊員は市内への定住を選択肢の1つとして考えている．なお，常陸太田市では，任期後の隊員が引き続き地域に居住することが目的とされており，隊員の定住は成果を判断する指標とされている．
以上にみた2事例の体制構築の過程とその比較から，管理体制構築の要点を考察する．
第一の要点は，中心的な役割を果たす個人に依存しがちな，隊員への支援や関係主体間の調整，隊員の募集などを，大学や行政とはある程度距離をとった中間支援組織で行うことである．そのことで多様な主体との連携が可能となり，持続性をもった，柔軟な活動が可能となる．富士吉田市では，元々，地域おこし協力隊事業を大学に委託する体制であったが，大学会計から活動費を支出することが不便であるという事務的な問題や多様な住民をいかに巻き込むかという課題があった．そこで，別に事業を担当する「財団」が設立されている．常陸太田市では，総務省から出向していた市部長のリーダーシップにより事業が進められてきたが，市部長の異動後の対応が課題となっている．「つなぐ会」が活動支援の役割を担っているものの，大学と関連性が強いことが，総合的な対応という面では課題が残ると考える．
第二の要点は，第一の要点と相反するが，そうした移行のなかでも，中心的な役割を果たす人物の機能を評価し，継続性をもって業務を担当できるようにすることである．両市ともに，事業発展の過程で，組織の範囲を超えて動いたり，強力なリーダーシップを発揮したりする人物の存在が大きかった．富士吉田市では市主査や大学研究員が中心となって立ち上げてきたが，体制を変化させる中でも，その役割を担い続けている．常陸太田市では市部長が継続的に担当してきたことが事業推進の源泉となっていた．
第三の要点は，大学教員との持続的な関係性の確立である．両市とも，大学教員との属人的な関係性で連携事業が成り立っている．時間が経ち，組織的な対応となる中で，両市とも大学や大学教員との関わりは限定的になっている．しかしながら，連携の維持発展における制度的な対応での重要性はもとより，隊員や施策に継続してアドバイスする主体として重要な役割を果たしている．富士吉田市では市主査が大学に出向した経験があり，その時に大学教員や研究員との関係を築き，気軽に意見交換ができる関係にある．常陸太田市では大学教員が施策に対して直接的な助言はしていないが，隊員への研修実施や活動支援，行政と隊員を結ぶ役割を果たしている．
（2） 課題最後に，大学と連携して地域サポート人材を活用する上での管理体制の課題を考察する．
第一の課題は，事業推進において中心的な役割を果たす人材の制度的位置づけと育成である．行政，大学の双方において，実務レベルにてコーディネート機能を果たす人材は不可欠であるが，その評価は十分ではない．その一方で，こうした能力は，属人的なものとして扱われ，後継者が得られないという問題もある．組織内での配置と職能を明確にしつつ，その育成のための具体的な施策が求められる．
第二の課題は，住民や企業，NPOなど地域の多様なステークホルダーとの運営面における連携強化である．富士吉田市では，「財団」設立を通してその関わりを進めているが，地元住民との関わりは限定的である．大学に関連した若い人材が活動を展開し，その先の定着，定住を目指すには，地域の人的な資源とのつながりや支援が不可欠である．また，地域の課題やニーズを把握し，活動の方向性を定めたり，共有したりするという面においても，アドバイザリーボードを設置するなどして，地域のステークホルダーを制度的に組み込むことが課題である．
第三の課題は，学生ら若い人材のキャリアパスの確立と，継続的な人材確保である．両市では，現在のところ，大学は域学連携の取組みを通じ地域での活動経験が豊富な学生を隊員として送り込んでいるが，任期終了後のキャリアが不透明であることから，今後も大学が継続して隊員を輩出していけるとは限らない．このことから，大学の授業等と関連付けた育成段階のプログラムの充実など，育成段階から任期終了後までを見据えた体制づくりが求められる．
