集落営農法人関係者の出役意欲に及ぼすソーシャル・キャピタルの影響に関する一考察

―鳥取県と広島県を事例として―

1． はじめに

2007年より開始された品目横断的経営安定対策を契機として，経営的な発展を目的とした集落営農の組織化が進んでいる．しかし，近年では集落営農の経営展開が進む過程で構成員の組織への関心の低下といった集落営農のジレンマ問題，それに伴う集落営農の世代交代の停滞といった問題の発生が指摘されており¹，構成員及びその世帯員の出役意欲を維持向上させるための対処が求められている．

集落営農の出役に関しては，集落営農における労務管理等を含めた組織管理の重要性が示されている²．一方，集落営農は生産と生活の場が共通であり，集落営農への出役に関しては，組織内で形成される社会関係を考慮する必要がある．たとえば，安藤（1996）によると，集落における人的関係の諸問題を解決することが集落営農の問題を解決する一助となるとしており，高橋（2003）は，主業農家不在地域に展開する集落営農の出役論理として組織運営コストの重要性を述べている．

以上のことから，集落営農法人関係者の出役意欲を向上させるためには，組織管理以外にも組織内における社会関係を鑑みる必要性があると考えられる．組織内の社会関係に関しては，集落の協働力を示す指標としても扱われるソーシャル・キャピタル（以下SC）を用いた検討が行われている．SCと集落営農に関しては，例えば農村におけるソーシャル・キャピタル研究会（2007）が全国の農業集落を対象としてSCと集落営農の組織化の関係性を見ているが，あくまでも組織を単位としてSCとの関係を見たものであり，個人を単位とした詳細な分析，及び出役意欲とSCの関係を見た研究は今までなされていない．そこで本論文では，集落営農法人における構成員及びその世帯員を対象として集落営農法人関係者の有するSCを明らかにし，SCが集落営農法人関係者の出役意欲に及ぼす影響を明らかにする．

2． 分析対象

分析対象として，鳥取県と広島県の法人格を有する集落営農組織を取り上げる．

理由として第一に，法人化することによって一定水準の財務管理，労務管理を含めた組織管理が行われていると想定されるからである．

第二に，両県では集落営農の構成集落数や住居の分布状況からみた集落形態が異なっている．このような組織内の社会関係の違いは集落営農法人関係者の有するSCにも影響すると考えられるためである．

3． 分析方法

大字と集落の一致率から見た地域構造，及び住居の分布から見た集落形態から，事例対象法人における農業集落の違いを明らかにする．次に，広島県及び鳥取県の4集落営農法人の位置づけを行い，構成員及びその世帯員を対象として実施したアンケート調査の結果を用いて，SC統合指数，SC構成要素と集落営農への出役意欲との関係性を明らかにする．

4． 分析結果とその考察

（1） 集落営農の構成農業集落数にみられる地域差

集落営農を構成する農業集落数は，農業地域類型及び都道府県によって大きな差が生じている．

法人化している集落営農の平均構成集落数は，多くの農業地域で2集落以上であり，集落営農の組織化が先進的に行われていた「集落営農ベルト地帯」のなかでは，近畿・北陸地方が2集落以下での法人化，中国地方では2集落以上で法人化が進み，異なった展開を見せている．事例対象地では，構成集落数が鳥取県で2集落以下，広島県で2集落以上での法人化が進み，中国地方の中でも異なる展開を見せている．このような違いは集落規模や戸数が影響すると考えられるが，表1では，その背景にある大字と集落の関係から見た地域構造の違いを示している．

表1. 事例対象地における地域構造 （単位：％）

	大字と集落の一致率
	一致している	一致していない	大字がない
都府県	27.4	61.9	10.7
鳥取	49.7	46.5	3.8
広島	3.4	68.5	28.1

出所：農林省『1970年世界農林業センサス』

鳥取県は中国地方の中でも大字と農業集落の一致率が高く，1集落1大字という地域構造である．これは，近畿・北陸地方に多く見られる地域構造である．坂本（2007）は，複数集落1大字の構造の場合，集落再編が行われている地域が多く，鳥取県のような1集落1大字という地域構造では，集落の再編が行われにくく，集落間の連携が行われにくいと述べており，集落営農を構成する農業集落数に関してもこのような地域構造が影響を与えていると考えられる．

次に，農業集落における住居の分布状況からみた集落形態の違いを確認する．

表2. 事例対象地における集落形態 （単位：％）

	散在	散居	集居	密居
都府県	14.7	12.2	57.2	15.9
鳥取	5.1	6.1	79.2	9.7
広島	27.2	25.0	29.5	18.3

出所：農林水産省『2000年世界農林業センサス』

集落形態においても鳥取県は広島県とは異なり，散在・散居の割合が低く，集居の割合が高い．つまり，平地・中山間地域を問わず家と家とが隣接して集落が形成されているため，集落内住民が密接な関わりを持っていると考えられる．広島県は，集居の割合が最も高いものの，散在や散居の集落も多く，特に集落営農の設立が多い中山間地域においては，散在の集落形態をもつ農業集落の割合が最も高い．

このように，集落営農を構成する農業集落数は地域差が大きい．そして集落営農の基盤となる農業集落の地域構造や集落の居住形態も，県単位で大きく異なることが分かる．その中で鳥取県は大字と集落との一致率から見た地域構造や住居の分布状況から見た集落形態，及び構成集落数において，中国地方の中でも異なった形態を有していることが分かる．

（2） 事例対象法人の特徴

鳥取県及び広島県の代表的な地域構造，及び集落形態を有する都市近郊に立地する4つの集落営農法人を事例対象として分析を行う．表3に分析対象の組織概要を示した．

表3. 事例対象法人及びその立地する集落の概要（2013年）

組織名	（農）H法人	（農）Y法人	（農）S法人	（農）N法人
所在地	鳥取県	鳥取県	広島県	広島県
設立年次	2002年2月	2008年4月	2001年11月	2008年4月
構成集落数	1集落	1集落	1集落（字6）	2集落
出役体制	全面共同型	作業委託型	全面共同型	作業委託+全面共同型
構成農家数	17戸	10戸	56戸	65戸（I集落47戸，N集落18戸）
参加農家率	89.0％	50.0％	100.0％	51.2％
経営面積	10.4 ha	8.5 ha	37.0 ha	30.7 ha
作付作物	水稲，飼料用米，もち米，露地野菜，ハウス野菜	水稲，大豆，もち米	水稲，大豆，飼料稲，もち米	水稲，アスパラガス，もち米，米粉用米
作業出役者の性格	主として世帯主，野菜作に女性が参加．	主として世帯主及び同居後継者，各世帯で出役者を確保．	主として世帯主，春・秋作業に3日ずつ同居後継者も参加．	主として世帯主，野菜作に女性が参加．
集落の居住形態	集居	集居	散居	散居
集落戸数	21戸	20戸	63戸	I集落：51戸，N集落：432戸
生産調整	集落	集落	農区（集落内3農区）	集落
総事	集落	集落	集落	集落
神社祭り	集落	集落	集落	集落毎及びI，N集落を含む3つの字
葬儀	集落	集落	講（集落内10講）	講（各集落内2講）

1）作業委託型とは，集落営農法人に利用権設定された自己所有農地を法人から再委託され，個人によって一括管理することである．

1） 鳥取県H法人

H法人が立地する集落の集落形態は集居であり，2集落1大字の地域構造である．作付作物では水稲を主としながら，施設野菜・露地野菜の栽培を行い，女性が収穫作業に出役している．組織管理では，現在3代目の組合長を中心に，月1回の運営委員会で役員及び女性，後継者世代を含めた運営員による寄合が行われ，情報の共有や組織運営に関して議論を行っている．

2） 鳥取県Y法人

Y法人が立地する集落の集落形態は集居であり，1集落1大字の地域構造である．構成員全員がトラクター・田植機を所有しているため，水稲作業は基本的に個々の農家に再委託されている．構成員への還元はオペレータ作業の時間と水稲の収量による出来高払いである．

3） 広島県S法人

S法人が立地する集落の集落形態は散居であり，1集落1大字の地域構造である．大字は6字から形成され，生産調整や葬儀では集落内に別単位の組織が存在することからも，鳥取県に多く見られる1集落1大字とは異なる地域構造である．組織管理では，労働力を確保することを目的に，同居後継者世代も春・秋3日ずつ出役を促し，組織への帰属意識を高めさせている点が特徴である．

4） 広島県N法人

N法人は，広島県から経営体育成基盤整備事業を打診され，大区画圃場整備を行った後，設立された．同一大字内の2集落によって構成されているが，I集落は全戸の参加，N集落は市街化調整区域の農地地権者のみが参加している．集落形態はどちらも散居であり，13集落1大字の地域構造である．組織管理では女性部を創設し，アスパラガスの収穫・出荷調整作業に女性の出役を求めている．

（3） 出役意欲とSCとの関係

Putnam（1993）はSCを「人々の協調行動を活発にすることによって，社会の効率性を高めることのできる『信頼』，『規範』，『ネットワーク』といった社会的仕組みの特徴」と定義している．本論文では，SC構成要素である「ネットワーク」，「信頼」，「互酬性の規範」を指標としてSC統合指数を算出し，集落営農法人関係者の出役意欲との関係を明らかにする．表4にSCに関する質問事項，表5に各法人におけるアンケート回収部数と回収率を示している．アンケートは記名式で行い，各世帯に世帯主，配偶者，同居後継者用の3部を1セットとして配布し，回収した．

表4. SCに関する質問事項

	質問項目	段階
ネットワーク	近所づきあいの程度	4段階
	集落内友人と会う頻度	4段階
	集落住民との面識・交流の程度	4段階
信頼	一般的信頼の程度	4段階
	集落住民への信頼の程度	4段階
互酬性の規範	集落貢献意欲	3段階
	農道・林道清掃への参加	2段階
	自治会の寄合への参加	2段階
	お宮お寺清掃への参加	2段階
回答者属性	氏名，年齢，性別，続柄，職業
集落営農に関して	作業参加の有無，作業参加意欲，構成員への信頼，構成員との面識

表5. 各法人における回収部数及び回収率

	構成員数	回収部数	世帯主回収率
H法人	17戸	24部	64.7％
Y法人	10戸	19部	80.0％
S法人	56戸	67部	53.6％
N法人	65戸	60部	49.2％

SC統合指数の算出方法は，内閣府（2003）を参考に，構成員単位でのSC統合指数を算出するために，各質問事項の回答を表4にある段階を用いて得点化し，得点化した回答を質問事項間で比較可能なように基準化し，回答者を単位として構成要素別に単純平均したのち，構成要素指数を単純平均することでSC統合指数を算出した．

1） 各集落及び法人におけるSC統合指数

表6より法人間でSC統合指数の序列を見ると，H法人>Y法人>N法人>S法人である．鳥取県に立地するH法人・Y法人は，集居という集落形態，相対的な集落戸数の少なさから集落内のネットワークや信頼関係がより強固に形成されていると考えられる．ネットワークに関する質問事項のうち，集落戸数に影響されないと考えられる近所づきあいの程度や集落内友人と会う頻度においても鳥取県の方が高い数値を示していたため，集落内において親密な社会関係が形成されていると言える．一方，互酬性の規範は，他の要素と比較して相対的に低くなっている．これはH法人，Y法人では農道の清掃，お宮・お寺の清掃といった総事への参加体制が基本的に一戸一人制であるため，世帯主以外の世帯員においては，集落貢献意欲は高いものの互酬性の規範に関する質問事項の得点が低くなっていることに起因している．

表6. 各法人におけるSC統合指数

	SC統合指数	ネットワーク	信頼	互酬性の規範
H法人	0.23	0.39	0.32	−0.02
Y法人	0.22	0.35	0.23	0.08
S法人	−0.19	−0.27	−0.11	−0.19
N法人	0.04	−0.04	−0.04	0.18

出所：アンケート調査より作成．以下記載なければ同じ．

広島県に立地するS法人は，6字で1集落を形成しているため，集落への帰属意識を形成しにくい状況にあると考えられる．現在は，字単位での活動は少なく，大字を集落として活動しているため，構成戸数が多くなり，集落内のネットワークや信頼関係の形成のための活動が相対的に行いにくい状態にあると考えられる．一方，N法人では，集落間で集落内のネットワークや信頼関係に違いが見られたが，どちらの集落も互酬性の規範が高い値を示している．互酬性の規範の中でも他集落と比較して集落貢献意欲は低いものの，総事への参加は一戸一人以上の参加があることから，昔ながらの地縁的な結び付きが強い集落の表れでもあると考えられる．

続いて，表7より続柄別に特徴を確認すると，H集落を除く全ての集落において世帯主のSC統合指数は回答者の中で相対的に高くなっていることが分かる．他の続柄を見ると，SC統合指数が配偶者>同居後継者となっている集落は，集落営農の組織管理面で女性の労働力を活用している法人（H集落，I集落，N集落）である．またSC統合指数が同居後継者>配偶者となっているのは，同居後継者の作業への参加を促している法人（S集落）である．

表7. 続柄別SC統合指数

	世帯主	配偶者	同居後継者
H集落（H法人）	0.30	0.33	−0.17
Y集落（Y法人）	0.47	0.08	0.00
S集落（S法人）	0.08	−0.45	−0.32
I集落（N法人）	0.21	0.17	−0.53
N集落（N法人）	0.24	−0.38	−0.68

また，就業状況別のSC統合指数を確認すると，農外就業を行っていない関係者においてSC統合指数が高くなっていた．

表8. 各法人回答者における出役意欲 （単位：％）

		H法人	Y法人	S法人	N法人
出役者	意欲高	65.4	50.0	25.0	46.0
	意欲低	11.5	15.0	25.0	19.0
非出役者	意欲高	15.4	5.0	22.4	15.9
	意欲低	7.7	30.0	27.6	19.0

1）出役意欲は，回答の1～3を低，4・5を高としている．以下記載なければ同じ．

2） 集落営農への出役意欲とSC統合指数との関係

農作業への出役状況と出役意欲の関係では，多くの法人において出役者は高い出役意欲を持って出役していることが分かる³．設立からの年数が経過した法人では，構成員の出役意欲の低下が生じる可能性があると考えられたが，H法人では作業創出や情報共有の場を設けることで，S法人でも広報誌の発行により非出役者に対しても情報の発信を行い，出役意欲を高める組織管理を行っていた．そこで，法人別のSC統合指数と出役意欲との関係を確認する．

表9より回答者全体，及びいずれの法人においても，出役意欲の高い層（4，5）は低い層（1～3）と比較してSC統合指数が高くなっていることが分かる．鳥取県のH法人，Y法人では，出役意欲の高い層と低い層におけるSC統合指数の差が大きく，集落内で親密な社会関係の形成を行えている関係者が集落営農への出役意欲も高い．広島県の2法人においても同様の結果が確認できる．

表9. 法人別出役意欲とSC統合指数との関係

出役意欲の程度	全体	H法人	Y法人	S法人	N法人
1	−0.20	―	−0.05	−0.15	−0.31
2	−0.33	−0.54	0.04	−0.42	0.17
3	−0.31	−0.53	−0.25	−0.42	−0.15
4	0.15	0.32	0.45	0.04	0.11
5	0.34	0.38	0.63	0.00	0.54

1）出役意欲は（低）1⇔5（高）となっている．

表10. 作業別出役意欲とSC統合指数との関係

		H法人	Y法人	S法人	N法人
機械オペレータ	意欲高	0.38	0.55	0.52	0.35
	意欲低	―	―	0.23	0.49
一般作業者	意欲高	0.48	0.59	0.12	0.09
	意欲低	−0.54	0.08	−0.08	−0.45
畦畔管理作業者	意欲高	―	―	0.44	0.29
	意欲低	−0.28	―	−0.18	−0.10
非出役者	意欲高	−0.12	0.13	−0.40	0.09
	意欲低	−0.77	−0.21	−0.66	−0.28

1）畦畔・水管理作業者とは，畦畔・水管理作業にのみ出役している関係者である．一般作業者とは，上記に該当せず，機械オペレータではないもののその他の作業に出役している関係者である．

表10より，作業別⁴のSC統合指数を確認すると，いずれの法人でも機械オペレータは出役意欲に関わらず，高いSC統合指数を有していることが分かる．一方で，他の作業者をみると広島県の2法人では機械オペレータと他の作業者で有するSC統合指数に差が生じていることが分かる．また，非出役者ではいずれの法人においても有するSC統合指数が出役者と比較して低くなっていることが分かる．続いて，作業別出役意欲とSC統合指数との関係を確認すると，機械オペレータ以外の関係者では，出役意欲の高い関係者の有するSC統合指数が高くなっていることが分かる．

5． まとめ

以上から事例対象法人では，構成集落数や住居の分布状況から見た集落形態の違いにより集落営農法人関係者の有するSCに違いが生じていた．さらに，集落営農法人関係者の有するSCの特徴として以下の点について明らかにした．第一に，SC構成要素に関する違いである．相対的に集落戸数の少ないH法人やY法人においては，その集落形態によって集落内のネットワークや信頼関係が築きやすい状況にあった．第二に，続柄とSC統合指数の関係である．世帯主は配偶者や同居後継者より高いSC統合指数を有する．また集落内の配偶者，及び同居後継者のSC統合指数の関係は集落営農法人による組織管理により差が生じていた．第三に，出役意欲の程度とSC統合指数との関係である．法人間でSC統合指数に違いは見られたものの，いずれの法人においても関係者の出役意欲が高まるにつれて有するSC統合指数も高くなっていた．一方で，作業別に出役意欲とSC統合指数との関係を確認すると，いずれの法人においても機械オペレータの有するSC統合指数は高い．しかし，他の作業ではS法人やN法人においてSC統合指数が低くなっていた．また，非出役者は出役者と比較して有するSC統合指数が低い．

以上のことから，構成集落数や集落形態の異なる事例対象法人では，SC構成要素において違いが生じていたものの，集落内で住民間が親密な社会関係を形成することが集落営農への出役意欲にも関係していることが分かる．また，作業出役に関してもいずれの法人においても出役者の有するSC統合指数は非出役者と比較して高く，集落内で親密な社会関係を形成することが作業出役においても有効であると考えられる．

注

1  例えば伊庭（2012）．

2  例えば高橋他（2008）．

3  出役意欲の高い関係者は，実際の出役回数も多くなっている．

4  作業は法人によって異なる．水稲作業に大きな違いは存在していないものの，転作作物の違いにより表10の一般作業の内容も異なる．例えば，H法人やN法人では転作に野菜を導入しており，女性が野菜作に出役している．

引用文献

• 安藤益夫（1996）『地域営農集団の新たな展開―生産を越えて―』農林統計協会．
•  伊庭 治彦（2012）「集落営農のジレンマ―世代交代の停滞と組織の維持―」『農業と経済』78(5)，46–54．
• 坂本　誠（2007）「鳥取県における中山間地域集落問題と対応策の検討」『TORCレポート』（30），92–115．
• 高橋明広（2003）『多様な農家・組織間の連携と集落営農の発展―重層的な主体間関係構築の視点から―』農林統計協会．
•  高橋 明広・ 梅本 雅・ 藤井 吉隆（2008）「集落営農組織における生産・労務管理の新たな展開と特徴―特定農業団体N営農組合を事例に―」『農業経営研究』46(1)，19–24．
• 内閣府（2003）「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」（https://www.npo-homepage.go.jp/data/report9.html）［2015年2月26日参照］．
• 農村におけるソーシャル・キャピタル研究会（2007）「農村のソーシャル・キャピタル―豊かな人間関係の維持・再生に向けて―」（http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/social_capital.html）［2015年2月26日参照］．
• Putnam, R. (1993) Making Democracy Work, 2nd ed.（河田潤一訳『哲学する民主主義―伝統と改革の民主主義―』NTT出版，2001）．