沿岸資源管理に対するコミュニティの参加の規定要因の分析

―フィリピン・カガヤン州ゴンサガ町の海洋保護区を事例として―

抄録

本研究では，フィリピン・カガヤン州ゴンサガ町の2つの海洋保護区（MPA）を事例に，地域住民のMPA管理への参加についてその規定要因を分析した．同町内でMPAを持つ3村の内，サンホセ村から150，カシタン村から100，計250世帯を住民台帳から無作為抽出し，2015年3月に調査員が訪問して現地方言でインタビューする質問紙調査を行った．これにより社会経済条件や世帯特性，漁業経営の状況，MPAに関する認識・意見や管理への関与等のデータを収集した．LRチョウ検定により漁家と非漁家でデータの構造が異なることが分かったため，漁家，非漁家のデータセットに分け，MPA管理への参加の規定要因をプロビット分析した．その結果，漁家においては漁業所得，農業所得，（禁漁区に代わる）代替的な生計支援事業への参加の有無，パヤオの必要性等，非漁家では年齢，社会関係（村役場職員か否か）等の要因が関係していることが分かった．