抄録
世論調査の有効率の低下が課題となるなか、ＷＥＢを利用した新しい調査方式が注目されている。そこで、ＮＨＫ放送文化研究所では、住民基本台帳から無作為抽出で選んだ調査相手に対し、郵送で調査への協力を依頼し、ＷＥＢで回答してもらうという「郵送依頼ＷＥＢ回答方式」（以下、「ＷＥＢ式」とする）の可能性を探ることにした。2016年と2017年の計２回、このＷＥＢ式の実験調査を、回答方法を「ＷＥＢ回答」に限定せず、一部、補完的に「郵送回答」も受け付ける、ＷＥＢ先行のミックスモードで行った。この結果から得られた主な知見は、以下のとおりである。住民基本台帳から無作為抽出で選んだ調査相手でも、適切な調査設計と調査材料を作成すれば、ＷＥＢ式調査は可能である
ＷＥＢ式調査の有効率は、30代以上では、比較用の郵送調査と差がない水準にまで高めることができたが、現時点で、若年層の有効率の向上には効果が見られなかった ＷＥＢ式調査の有効者のサンプル構成比は、住民基本台帳から大きく乖離していない なお、ＷＥＢ式調査と比較用郵送調査について、回答方法の違いにより、回答差が生じるのかどうか、もし差が生じるとしたらその要因は何なのかも検証するが、この結果については、稿を改めて報告する予定である。
