農業水路の維持管理実態と住民参加拡大の可能性を明らかにするため、宮城県Ｔ町内の２集落を対象に調査を行った。その結果、現状の作業参加者数は必要最少人数に近く、一部の水路では既に不足していることが明らかになった。資金的な問題はほとんどみられなかった。水路の維持管理や生物保全に対する住民の意識は集落によって異なるものの、環境配慮を契機にすることにより維持管理作業への住民参加が拡大する可能性のあることが２集落とも確認され、1)作業実施体制 2)作業日・時間 3)環境配慮 4)施設条件 5)意識の調和、の５項目について住民参加拡大の条件を提示した。
