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地方自治体での地球温暖化対策における市民参加に関して、京都府内の市町村を対象にしたアンケート調査をもとに、その現状を明らかにし、さらに、対策自体の進捗との関係性について考察した。市民参加の現状については、1)温暖化対策に着手している自治体では、条例・計画の策定段階、推進体制、普及啓発等の施策実施段階などでの市民参加が一定進んでいる、2)点検評価段階での市民参加はほとんど進んでいない、といったことが明らかになった。市民参加の推進と温暖化対策進捗の関係性については、推進体制などにおいて市民参加を図っている自治体のほうが、そうでない自治体よりも、対策の実施が大幅に進んでいることが明らかになった。