抄録
循環型社会の形成を目指し、国レベルのみならず地域レベルにおいても様々な資源循環施策が検討・実施されている。これらの施策の効果を評価するためには、環境面だけでなく、経済面、社会面など複数の側面を考慮する必要がある。本研究では、エコタウン事業による環境負荷と負荷削減効果を、地域の物質循環の中に位置づけることのできる統合評価体系を提案した。また、その有用性を示すため、北九州エコタウン事業の現状評価を行い、エコタウン事業による環境効果を、その地域性をもって実現した。さらに、リサイクル残さの焼却処理・エネルギー回収による効果と、事業所間連携による共同輸送の効果について、シナリオ分析を行った。
