環境情報科学論文集
Vol.19(第19回環境研究発表会)
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日本と韓国の環境政策の形成過程に関する一考察
待井 健仁井上 堅太郎羅 勝元泉 俊弘ホイソン ジョンリ ドンクン
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p. 503-508

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抄録

日韓の環境政策の形成過程に関して、主に基本的な法制度や行政組織に注目し10数年の時間差が指摘されてきた。日本では1960年代後半から1970年代後半に国民世論や地方自治体の積極的な取組みに支えられて、公害対策や自然環境保全に関する法制度に加え、国や地方の環境行政組織が整備され、環境政策の基本的な枠組みが整えられた。国民世論や地方自治体の取組みまで含めて総合的に比較すると、日本の1960年代後半から1970年代後半に相当するのは韓国では1970年代後半から1990年代以降にかけてであると言え、10数年から20年程度、地方自治体への環境政策の取込みを考慮すると20年以上の時間差が存在すると考えられる。

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© {2005}(社)環境情報科学センター
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