抄録
現在、国の施策として廃棄物処理事業へのPFIの導入が進められているが円滑な推進がはかられているとはいえない状況にある。本研究では、事業主体となりえる全国自治体及び民間企業を対象にアンケート調査を実施し、将来の廃棄物処理政策の動向及び現行PFI手法上の課題について検証を行った。その結果、自治体においては、事業への民間活力導入の必然性を感じていながらも現行PFIに対しては強い期待は抱いていない実態が明らかになった。また、政策上の課題として、民間企業との比較において自治体は経済的効果を過度に期待している傾向があり、住民に対するサービスの向上という社会的効果に関する認識が希薄であることが示唆された。
