主催: 社団法人環境情報科学センター
p. 215-220
環境問題の改善のためには,生産・消費・廃棄という一連のプロセスを見直し,廃棄物の再資源化など限りある資源を最大限に活用することが必要である。本稿では,茨城県の霞ヶ浦流域を対象にバイオマス技術を導入した場合の効果を環境負荷や経済性において既存の環境政策も含め総合的に評価し,環境政策としての導入可能性について検討する。総合評価モデルを構築し,動学的最適化シミュレーションの結果,2004年からの10年間で毎期1%成長のGRPを達成しつつ,バイオマス技術の導入によりT-Nが約5,000トン,温室効果ガスは約350万トンの削減が見込まれる。また,県の環境政策の年間予算を1%増加させた場合,さらにT-N負荷420トン,温室効果ガスは50万トンの削減が可能という結果となった。