全国47都道府県について，1990年から2007年にかけての一人当たり二酸化炭素排出量変化率と一人当たり県民所得変化率を用いて，デカップリング状態の判別を行った。また恒等式を用いた要因分解を行い，一人当たり県民所得の変化率・エネルギー強度の変化率・炭素強度の変化率が一人当たり二酸化炭素排出量の変化率に及ぼす影響を評価した。そして，一人当たり県民所得の変化率・エネルギー強度の変化率・炭素強度の変化率がデカップリング状態に与える影響を明らかにした。分析の結果，″Absolute good decoupling″が生じていた県は４つあり，エネルギー強度の変化率と炭素強度の変化率はいずれもマイナスであった。
