市民の環境配慮行動に経済的インセンティヴを付与するシステムとして，近年複数の自治体でエコポイントや環境活動に特化した地域通貨の導入などの事例が見られる。本研究では，北九州市・新宿区・高知県でのポイントや通貨を通じた環境負荷の削減の取り組みを基に，それぞれの行動によって付与された市民の経済的インセンティヴと，行動により期待される環境負荷の削減量との相関関係についての考察を行う。また，環境負荷削減効果の可視化の取り組みについて，その手法を報告すると共に，こうした取り組みを通じて，市民の環境活動が促進される仕組みの要点を整理する。
