人口減とごみ量の減少が予想される全国のごみ焼却施設に質問紙を送り，施設の維持管理，長寿命化やコスト縮減の様子を調べた。廃棄物の発生・処理量を削減する目標は達成されているが，発電量やリサイクル量の目標設定やその達成管理は十分に組み入れられていないことが明らかになった。また，災害時や事故時の廃棄物等の受け入れで相互に協力はなされているが，現段階においては，施設の処理能力を広域的かつ効率的に活用するシステムを構築する取組みは弱い。ごみ量が減じる時に予想される低負荷運転時への対応は，第一に運転炉数・時間数の見直しであり，その後は，同一市域（組合）内において施設が複数ある場合と，ない場合により，対応策のプロセスフローが異なることを見出した。
