2012 年7月から開始された固定価格買取制度により，特に太陽光発電の導入が進んでいるが，地域によっては系統接続制約の問題が発生している。この解決策としてFIT 制度が改正され，「無制限・無補償の出力制御」が行われることで，系統接続可能量が増大することができることとなった。しかし，発電事業者にとっては事業リスクが高まることが懸念される。そこで，将来のキャッシュフローを固定しなければ評価できない従来型のDCF 法ではなく，将来の不確実性要因を確率分布によってモデル化して評価するモンテカルロDCF 法により太陽光発電事業のIRR 及びDSCR を算出し，出力制御が事業性にどのように影響を与えるかを定量的に評価した。
