近年，日本では国内や海外向けの様々な観光業の支援事業を実施している。その事業の効果を算出するために，産業連関分析が用いられる。しかし，この分析で算出される影響力係数は任意のある産業部門の活性化による他の産業部門が受ける影響力を把握することが出来ない。本研究では，経済波及効果の指標となる影響力係数の新たな算出方法を提案するために，愛知県，岐阜県，三重県の観光業を対象に，各県が公表している2005 年の県内産業連関表をもとに，一般的に用いられている影響力係数と本研究で提案する影響力係数を算出した。その結果，本研究で提案する影響力係数は任意の産業部門が与える他の産業部門への影響の度合いを示すことが出来た。
