主催: 一般社団法人環境情報科学センター
Yokohama National University Graduate School of Environment and Information Sciences
p. 97-102
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効果的な環境管理および持続性推進において、市民の情報アクセスや意思決定参加は重要な要素を成す。しかし、政策・制度的枠みや管理組織の機能は事例により大きく異なる。メコン河委員会は事前通知・協議・合意手続きといった先進的取組を導入しているものの、依然として加盟国間での紛争が生じている。 一方、水力発電プロジェクトが増大する中で、ドナウ川流域国は政策や制度的仕組みを調え、協力関係を維持し、情報公開や市民協議を行うなどして、紛争を予防してきている。
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