主催: 一般社団法人環境情報科学センター
会議名: 2019年度 環境情報科学研究発表大会
回次: 33
開催地: 日本大学会館
開催日: 2019/11/27
p. 313-318
京都議定書第1約束期間のプロジェクト・ベースの炭素クレジット市場において, 民間金融機関がクリーン開発メカニズム(CDM)事業に多数関与し,金融危機に直面しても発行(プライマリー)市場のCDM 事業組成参加は増加した。その背景について要因を分析した結果,特に欧州において,炭素クレジットが民間金融機関にとって金融資産としての将来価値が動機付けであったことが判明し,ESG 投資の勃興から本業においてリスクの回避と気候変動ビジネス機会の認識の高まりがあることを関係づけた。本論文は民間金融機関の炭素クレジット創成事業の参加動機に焦点を当て,パリ協定における民間資金導入の経済的効率の高いメカニズムの構築の示唆を提供する。