再エネ海域利用法が2012 年に施行され，洋上風力発電事業の検討が全国的に進められている。しかし，有望な区域に指定される前の事前調整に関するルールがなく，現場では混乱が生じている。この課題に対応するためには，公的機関が関与し，ある程度フォーマルな形で参加の機会を設け，事前調整を行うことが求められる。本研究では，五島市を事例に，環境省が実施したゾーニング事業と関連する取り組みを整理することで，効果的な事前調整について考察することを目的とした。対象とした五島市で特徴的だったのは，分野別に多様な協議会を設立し，協働の取り組みを小規模なものから進めていた点であった。それをサポートする市職員や専門知識を持った企業や専門家，地元のキーパーソンの役割が重要であった。
