本研究では，再生可能エネルギーに関する条例における事前協議の傾向と機能について，仮説をもとに検討した。2015 年から本文に事前協議の記載がある再生可能エネルギーに関する条例がみられるようになり増加傾向にあり，これらにおいては，必ず説明会のあり方に関する記載もなされていたが，開催時期や事前協議時の提出書類等は自治体により異なっていた。事例分析を行った群馬県前橋市では，審議対象の事業数は年々増加し，要再審議となる事業申請もみられる年もあったが，翌年にはみられなくなった。審議会では，主に地域における環境面の課題対応についての審議・是正が行われ，事業者の適格性に関し問題がある場合は要再審議となっていた。事前協議には，これらの議論・審査を行うための基礎を構築する機能があったが，適切な説明会の実施に関しては課題があり，初期段階での累積的影響も視野に入れたコミュニケーションの場が望まれる。
