本研究では，再生可能エネルギーに関する条例における協定の傾向と合意形成上の役割を明らかにした。まず，太陽光発電施設に焦点を当てた条例が急増し，地域環境影響への対応と事業の適切性の確約の具体的な記載が多くみられた。そして，事例分析の岐阜県恵那市では，地域住民等と事業者の協定締結に関し自治体は助言などに留まり，短期間で妥協点を見出すため協定書のひな型を用意していた。これらでは，地域環境影響への対応，事業の適切性の確約，平常・災害時のコミュニケーション，地域貢献の取り決めに加えて，関係法令では規定がなく太陽光発電施設設置の制限が困難な区域において同施設設置の設定場所の交渉を行う機能も考慮されていた。
