埼玉県地域リハビリテーション支援体制整備事業の活動報告

～市町村事業に療法士を派遣するシステム構築について　埼玉県理学療法士会の協力～

抄録

【目的】埼玉県では，地域包括ケアシステムの実現に向けた支援体制の整備を開始し，県内の関係機関や医療機関等が協力のもと，地域包括支援センター等が行う市町村事業にリハビリテーション専門職（以下，リハ職）が協力している。今回，地域におけるリハビリテーション（以下，リハ）を推進する当事業に協力した内容について報告する。【活動報告】平成25年9月，埼玉県地域リハ推進協議会を設置し，モデル事業等準備を開始。平成26年度に正式に予算化され，地域リハ・ケア　サポートセンター（以下，サポートセンター）を県内5ヶ所指定（北部・秩父圏域：関東脳神経外科病院，さいたま・南西部圏域：さいたま市民医療センター，川越比企・西部圏域：霞ヶ関南病院，東部・南部圏域：春日部厚生病院，県央・利根圏域：行田総合病院）。各圏域で市町村・地域包括支援センター・リハ職に向け，当事業の説明会と交流会を開催した。また埼玉県総合リハセンター地域支援担当が，サポートセンターの活動支援を実施している。理学療法士会ではリハ職の所属する施設を調査情報提供，派遣するリハ職の養成を開始した。【結果と考察・結論】平成26年9月末までの実績は，介護予防ボランティア養成講座30件，介護予防教室31件，地域ケア会議11件，研修会講師10件となった。介護予防では，川越市で介護予防サポーター養成講座や介護予防体操教室に協力医療機関（城南中央病院他3施設）から理学療法士を派遣，毛呂山町でも同様に協力医療機関（埼玉医科大学等3施設）から派遣し，さらに7市区町村から派遣相談中。地域ケア会議では，個別事例検討への参加や，来年度に向け全地域ケア会議への派遣要請があり調整を進めている。今後は，派遣するリハ職の知識や技術の向上による事業品質管理や，市区町村の事業担当行政職と共に，事業デザインを相談できるようなコーディネーター的技能を持つリハ職の育成が急がれていると実感する。