自治体のサテライトオフィス誘致に関する実証研究

抄録

本研究では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって柔軟な働き方に関心が高まり、都市部からの人の流れを創出するために自治体がサテライトオフィスを誘致する目的やその手法を明らかにすることである。研究手法としては地域においてサテライトオフィスを誘致する自治体にその取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を整理する。研究の結果、自治体が誘致したい企業規模は中規模な企業や都市部の企業で、職種としては情報サービス業であることが明らかになった。