主催: 日本船舶海洋工学会
会議名: 令和7年 日本船舶海洋工学会 秋季講演会
回次: 41
開催地: Himeji Culture and Convention Center Operation Consortium
開催日: 2025/11/17 - 2025/11/18
p. 159-163
海運業界の脱炭素化に向けて注目される原子力推進船の社会実装においては放射性廃棄物処分の問題を解決していく必要があるため,これまでの原子力発電・核燃料サイクルの取組みを参考に課題の整理を試みた.日本の処分候補地選定は初期段階にとどまっているが,欧州等での成功例もあり,計画初期段階からの透明性の高い情報公開と幅広いステークホルダーとの対話が社会受容性確保の鍵となることが示唆される.また,現行の放射性廃棄物処分制度は発生者責任の原則に基づいており,原子力推進船での発生者の考え方や役割を整理しておく必要がある.原子力推進船の実現には,かなり早い段階から放射性廃棄物の処分に対する制度設計,技術開発,社会的合意形成といった総合的アプローチで取り組むことが不可欠と考えられる.