日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
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都市計画用途地域の見直し
新たな都市計画制度検討業務
野瀬 和仁宮脇 和能糸井 恒夫
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2017 年 15 巻 p. 33-36

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抄録

これまで我が国の多くの地方自治体では、人口増加を前提としたまちづくりを実施してきた。しかし人口減少・少子高齢化・財政悪化といった社会情勢のなか、人口増加を前提としたまちづくりは、見直しがもとめられている。こうしたなかで、近年のまちづくり方針では、持続可能なまちづくりを実現する施策として、市街地の拡大をコントロールし、まちを都市機能集約型都市(コンパクトシティ)へ転換する施策が掲げられている。ここでは、将来人口フレームの予測に基づき、市域全体に対し「抜本的用途地域見直し」という施策を検討し、コンパクトシティを目指した京都府舞鶴市の事例を報告する。

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© 2017 公益社団法人 日本都市計画学会 関西支部
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