2017 年 15 巻 p. 33-36
これまで我が国の多くの地方自治体では、人口増加を前提としたまちづくりを実施してきた。しかし人口減少・少子高齢化・財政悪化といった社会情勢のなか、人口増加を前提としたまちづくりは、見直しがもとめられている。こうしたなかで、近年のまちづくり方針では、持続可能なまちづくりを実現する施策として、市街地の拡大をコントロールし、まちを都市機能集約型都市(コンパクトシティ)へ転換する施策が掲げられている。ここでは、将来人口フレームの予測に基づき、市域全体に対し「抜本的用途地域見直し」という施策を検討し、コンパクトシティを目指した京都府舞鶴市の事例を報告する。