大阪市の小学校跡地活用プロセスにおける議論の計画への反映と住民参加の実態に関する考察

抄録

本研究は、大阪市を対象に、小学校廃校後の跡地活用プロセスにおける議論の内容と住民参加の実態を明らかにすることを目的にする。また、統廃合前から跡地活用について継続的な議論を進める生野区の跡地活用プロセスを分析する。 跡地活用検討段階での議論は活用計画へ反映するまでに至らない場合が多い。跡地活用を計画作成を業者に委託する場合が多く、住民の意見を聞く機会は少ない。計画策定前に行う簡単なニーズ調査にとどまっている。事業者が作成した跡地活用の計画では、住民との議論には触れておらず、採算性が重視される。 一方で、活用方針の作成まで参加機会を設けている場合は、議論は活用計画へ反映されやすい。生野区では、統廃合検討段階で住民から地域拠点の維持とまちづくりとしての活用との両立を求められていた。