抄録
本研究は、歴史まちづくり法に基づく歴史まちづくり計画における歴史的風致形成建造物制度を活用した住宅の保全・活用実態を明らかにするものである。全国の自治体アンケートから、歴史的建造物のうち住宅の指定数が多く、公開、活用のための取組みを実施している白河市・村上市を対象に事例調査を行った。その結果、指定建造物の多くは民間所有であり、住宅は公開、活用の割合が比較的低く、その活用促進には、財政的支援の充実が重要な要素であることが明らかとなった。行政と民間の連携、柔軟な公開方法、手続きの簡素化などが保全・活用に有効であり、特に住宅に対しては、維持管理費の負担軽減策と周知の工夫が重要であると示された。