2015 年 6 巻 3 号 p. 169-173
国立七大学環境安全衛生担当者連絡会議(以下、七大学連絡会とする)では、労働安全衛生法(以下、安衛法とする)の改正に伴い義務付けられた特定化学物質に関するリスクアセスメントとその結果に基づくリスク軽減対策について検討を開始した。そこでの議論のポイントは、大学の化学物質による実際の事故のリスクと学生教職員などの研究活動の実態に基づき、安衛法遵守と教育研究活動への影響が極力少ない方法を見出すことに置かれた。本論説では、2016年6月の法令施行に合わせて実施すべき、リスクアセスメントおよびリスク軽減の第1段階の方向性について中間的な私見を述べた。