フィジカルインターネット実現に向けた製･配･販連携協議会の取り組みと消費財サプライチェーン協議会の立ち上げについて

抄録

我が国の消費財サプライチェーンは、少子高齢化と人口減少による人手不足、いわゆる「物流の2024年問題」に象徴される構造的な危機に直面している。こうした課題に対し、政府は2021年に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、複数企業の物流リソースを共有する新たな物流の実現に向けたロードマップを策定した。これを受けて製･配･販連携協議会は、①商流・物流におけるコード体系標準化、②物流資材の標準化および運用検討、③取引透明化に向けた商慣習の見直し、④データ共有の際のルール化という四つの優先課題ごとにワーキンググループを設置し、検討を進めてきた。さらに経済産業省では、商品情報を製配販各層が共通ルールのもとで共同利用する「商品情報プラットフォーム構想」の議論が進み、ガイドラインの策定に至った。本稿では、これらの取り組みの全体像を概観するとともに、積み残された商品情報連携の実装やインフラ整備といった課題の解決に向けて、2026年5月に製･配･販連携協議会をリブランディングする形で設立された「消費財サプライチェーン協議会」の役割と展望について論じる。