30by30 達成のためには,既存の保護地域に加えて身近な地域における生物多様性保全に貢献してきた民間保護地域の取り組みが重要である。法的な強制力によらない民間保護地域が機能するためには,地域の自然をよく知る市民や専門家,行政,NPO など多様な主体が参画する仕組みや中間支援組織としての事務局が重要である。綾の照葉樹林プロジェクトや綾ユネスコエコパークと,赤谷プロジェクトやみなかみユネスコエコパークにおける官民協働管理の枠組みの経験やその中で市民の参加とその役割や課題を明らかにする。30by30 達成に向けて民間保護地域を活用した実効性ある保全管理のための方策を考える。