抄録
滋賀県では琵琶湖流域の持続可能な社会に向けたマザーレイクゴールズ(MLGs)に基づき様々な市民活動が展開されている。同活動を促進する要因を明らかにするため,本研究では滋賀県民を対象としてアンケート調査を実施し,得られた回答を用いて共分散構造分析を行った。その結果,MLGsのための市民活動においては既存の環境配慮行動規定因モデルの適用可能性は低いことが示唆された。新たなモデルを検証したところ,琵琶湖流域の環境問題に関するリスク認知が同問題の責任帰属意識に,同意識から便益・費用評価を介して行動意欲に,社会規範評価を介して行動実施に影響を与えることが明らかとなった。