気候変動適応に係る環境省の取組

適応策の実践に向けて

抄録

気候危機と言われる時代，気象災害の頻発や農産物の不作，熱中症の増加など，身近な生活においても気候変動の影響が顕在化し，温室効果ガスの排出削減を行ない気候変動そのものを抑制する「緩和」だけでなく，現在および将来の気候変動影響を回避・軽減する「適応」が喫緊の課題となっている。気候変動適応法の施行から 6 年，法に基づく気候変動影響評価の実施や気候変動適応計画の策定，地方公共団体や企業の取組支援，国際協力などを通じて，適応の取組基盤の整備等が進められてきた。気候変動影響が深刻化しているいま，基盤整備から気候変動適応策の実践が求められている。