抄録
日本の草原は，火入れや放牧等の人為により維持されてきたが，社会構造の変化で激減し，現在は国土の 1％以下となった。1990 年代以降，草原の多面的価値が再評価され，1995 年の野焼きサミットを機に「協働管理」の理念が浸透してきた。これを受け 2007 年に設立された「全国草原再生ネットワーク」は，各地を結ぶ中間支援組織として，情報整備や政策提言を推進している。現在は，阿蘇等の事例を軸に，草原を生物多様性や経済を支える「社会的インフラ」と再定義し，自然共生サイト（OECM を含む）への登録を通じた保全も進む。一方で，担い手不足や技術伝承，リスク分担の在り方が喫緊の課題である。今後は，知見の体系化，多様な主体の参画を促す仕組み，省庁横断的な制度整備を通じ，草原を「未来を支える共創資産」として継承する新たな経済・管理モデルの構築が求められている。
