草原を有する自治体へのアンケート調査からみる草原の維持管理を制限・促進する要因

抄録

草原の維持管理・保全の現状を把握するために全国の二次草原が所在する市町村を対象として2014年・2021年に実施されたアンケート調査をもとに, 2024年に独自の項目を含めた追跡調査を実施した。結果, この10年で草原維持管理において, 担い手不足と高齢化が依然として課題であった。集落単位の管理には限界がある一方, 希少種保全の必要性の認識は維持管理を促進する可能性が示された。また, 草原へのニーズは面積, 気温, 管理目的に依存し, 生態学的機能と管理者認識の間にはギャップが見られた。以上から, 多様な主体との連携, 認識されにくい価値の可視化, 環境特性に応じた柔軟な政策対応の必要性が示唆される。