【目的】2022年に施行された「食農教育法」下における台湾の食育政策を明らかにする。
【方法】WEB入手可能文献（主に政策文書）をもとに同法の背景・体系を分析する。
【結果】台湾の食農教育法は，中央レベルでの推進委員会の組織，中央・地方の両レベルでの基本計画策定，食育に関する専門職業の養成，政府・食農産業・学校・地域社会の連携による全国運動としての食育推進という点で，基本的には日本の食育基本法と内容が共通している。しかし，農業の重視，家族・ジェンダーへの配慮，食文化の多様性と開放性など，いくつかの点で日本の課題を克服しうるものであった。
【結論】日本や韓国から遅れをとったものの，台湾の食農教育法から学ぶべきことは多い。ただし同法における「食為先，農為本」の思想がどの程度現場で実践されるかについては，さらなる検証が必要である。
